借金は弁護士に相談だけでもよい？費用・準備・依頼との違い

借金のことは、弁護士に相談するだけでも構いません。返済を続けられるか、どの方法が自分に合うかを聞いてから、依頼するか決められます。相談を受けたことだけを理由に、その弁護士へ借金への対応を任せる義務はありません。

ただし、相談料がかかる窓口もあり、相談だけでは取り立てや返済義務は止まりません。予約時に「今日は相談だけを希望しています」と伝え、料金・相談時間・持参する資料を聞いてください。裁判所から書類が届いている場合は、書類名と受け取った日を先に伝えます。

相談だけの利用と、正式に依頼することは別

法律相談は、事情を話して法的な助言を受ける場です。正式な依頼は、交渉や裁判手続きなどの業務を任せ、弁護士が引き受けることを指します。弁護士が依頼を引き受けることを「受任」といいます。

予約、相談、受任を同じものとして考えると、「電話をしたので債権者への対応も始まった」と誤解しかねません。どこまで進んだかを、次のように分けてください。

法テラスの相談Q&Aでも、相談を担当した弁護士・司法書士へ必ず依頼するわけではないと案内しています。一方、依頼したいと希望しても、その専門家が必ず引き受けるとは限りません。

依頼する気持ちが固まっていなければ、「説明と見積りを持ち帰りたい」と伝えます。署名の有無だけで判断せず、相談だけなのか、別の業務も依頼するのかを言葉にして合意してください。

裁判所の書類や次の返済日が迫っているなら、予約時に伝える

相談を始めるのに、延滞を待つことはありません。返済後の生活費を借入で補っている、残高が減らない、次回の支払いを用意できない場合は、その事実を予約時に伝えてください。金額だけで手続きを決めず、家計と期限を一緒に見てもらいます。

• 訴状・支払督促などが届いた：書類名、裁判所名、事件番号、受領日、記載された提出期限や期日を伝える。紙の書類は封筒ごと保管する。
• 返済日が近く、お金が足りない：借入先、支払日、請求額、用意できる額を伝える。
• 電話や郵便で督促を受けている：相手の会社名、連絡日時、請求内容をメモにする。
• 延滞はないが生活費を借りている：手取り収入・生活費・毎月の返済額・追加借入額を分けて伝える。

例えば、支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行につながることがあります。相談の予約をしても、その期間は自動で延びません。書類を受け取った日に相談先へ連絡し、期間内の対応を聞いてください。裁判所の支払督促の案内

直近の支払いに困っている場合は、借金が返せないときの対処法も参考になります。相談の予約を取っただけで、自己判断で一律に返済を止めないようにしましょう。

初回相談では「候補・影響・期限」を持ち帰る

相談の目的は、借金を減らせるかという答えだけを聞くことではありません。手続きをしない場合も含めて、生活を続けられる方法を比べます。下の質問から自分に関係するものを選び、回答をメモしてください。

債務整理とは、交渉や裁判所の手続きで借金の支払いを見直すことです。債権者と返済条件を交渉する任意整理、裁判所で再生計画の認可を受けて返済する個人再生、破産手続きとともに返済義務の免除を求める自己破産などがあります。相談の時点で結果が決まるものではなく、収入・財産・借金の内容によって候補が変わります。

「任意整理にしたい」などの希望は伝えたうえで、難しい場合の理由も聞いてください。方法の比較には債務整理で不利益が生じる場面、交渉が難しい場合には任意整理ができない場合の理由と対処法も役立ちます。

相談料と、依頼した後の費用を分けて聞く

相談だけで終えても、有料相談なら相談料はかかります。反対に、相談料が無料でも、交渉や申立てまで無料とは限りません。「いつ、何に対して支払うのか」を予約時と依頼前に分けて聞きます。

着手金と報酬金の意味は、兵庫県弁護士会の費用解説でも区別されています。金額と支払条件は、自分が依頼する事務所の見積書・委任契約書で読みます。手続きを変更した場合や、途中で依頼を終えた場合の精算も質問してください。

法テラスは、無料相談と費用の立替で条件が異なる

法テラスの通常の無料法律相談は、収入と現金・預貯金が基準以下であることなどの条件を満たす人が対象です。原則予約制で、1回30分、同じ問題について3回まで利用できます。家族人数・居住地域・家賃等で判定が変わり、原則として配偶者の収入・資産も合算します。給与額だけで対象外と決めず、法テラスの利用案内から窓口へ問い合わせてください。被災者向けなどには別制度があります。

依頼費用の立替は別の審査を受ける制度で、無料相談を利用できても自動で対象にはなりません。立替金は原則として無利息で分割返済します。詳しい条件は法テラスの立替制度の案内、支払えない費用ごとの連絡先は債務整理の費用が払えないときの対応をご覧ください。

相談だけでは取り立ては止まらない

電話予約や面談をしただけでは、弁護士が債権者へ対応することになりません。依頼を引き受けた弁護士が、そのことを債権者へ知らせる文書が「受任通知」です。送る相手と時期は、依頼する業務や事情に応じて弁護士と決めます。

貸金業法21条1項9号は、弁護士等への委託について書面で通知を受けた貸金業者などによる、正当な理由のない本人への電話・訪問等の返済要求を規制しています。条文には、本人が直接要求しないよう求めたのに、さらに要求する場面も定められています。相談だけで、この書面の通知が行われたことにはなりません。

また、金融庁の貸金業者向け監督指針では、弁護士等の承諾がある場合や委任終了の通知があった場合などを、「正当な理由」に該当する可能性が高い例として挙げています。すべての債権者から、あらゆる連絡が永久に止まるという意味ではありません。

受任通知が送られても、借金が消えるわけではなく、裁判や差押えが自動で止まるわけでもありません。届いた書類は依頼先へ渡し、次の返済や引落しをどう扱うかを個別に聞いてください。通知後も請求を受けたら、相手・日時・方法・内容を記録して依頼先へ知らせます。

司法書士へ相談する場合は、金額と任せる業務を分ける

司法書士も借金の相談先ですが、弁護士と同じ範囲の代理ができるわけではありません。法務大臣の認定を受けた司法書士を「認定司法書士」といい、簡易裁判所で扱う一定の民事事件の代理などを行えます。

裁判外の和解交渉で使う140万円の基準は、借金全体の合計や、交渉で減らせる見込額ではありません。最高裁の2016年6月27日判決は、個別の債権ごとの価額で判断するとしています。同じ会社との契約が複数ある場合なども、自分で都合よく分割せず、契約・明細を見せて判断を求めてください。

根拠となる業務範囲は、司法書士法3条と日本司法書士会連合会の業務案内に掲載されています。140万円を超える債権の交渉や、破産・再生の申立代理まで任せたい場合は、弁護士にその希望を伝えます。相談先を選ぶ際は、事務所の対応範囲と費用を比べる項目も使えます。

資料は借入先・家計・届いた書類の3つに分けて持参する

最初から全書類をそろえようとして、期限のある相談を遅らせないでください。不明な数字は空欄のまま「不明」と伝え、何を後日提出するか聞きます。借入先や財産を隠さず話すことが、見通しを誤らないための前提です。

• 借入先のメモ：会社・個人の名前、契約時期、残高、金利、毎月の返済額、返済日、保証人の有無。分かる明細や契約書を添える。
• 家計と財産の資料：給与明細や収入メモ、家賃・食費・税金などの支出、通帳、不動産・車・保険など保有財産が分かる資料。
• 届いた書類：裁判所の書類、督促状、メールなど。受領日や回答期限も記す。

法テラスも、借金相談では借入先・借入時期・現在額のメモと、裁判所や相手方の書類を持参するよう案内しています。本人確認書類など、窓口が指定する持ち物も予約時に聞いてください。借入先の記入には借金返済管理表、生活費と返済額を比べるには家計から返済に回せる額を求める方法が使えます。

予約時には、「借金の相談だけを希望しています。依頼するかは説明を聞いてから決めたいです。相談料と時間、持参する資料を教えてください」と伝えると、希望を共有しやすくなります。書類の期限が迫っていれば、この言葉より先に期限を伝えてください。

相談後は、費用と次の行動を決めてから帰る

その場で依頼しない場合でも、「また考えます」だけで終えず、次の支払日や裁判所の期限までに自分が行うことを書き残します。次の表を相談の最後に使ってください。

信用情報への影響が気になる場合は、相談と、延滞や各手続きに伴う情報の扱いを分けて質問します。債務整理と信用情報の扱いも参考にしつつ、借入先や契約の事情を伝えてください。

借金問題の相談窓口を検討している方へ

【PR】シン・イストワール法律事務所への相談を検討している方は、公式ページの相談条件と費用案内をご覧ください。予約時には、相談だけを希望すること、借入先ごとの残高、裁判所の書類の有無を伝えます。

相談・依頼によって、減額や手続きの成立などの結果が保証されるものではありません。正式な依頼前に、費用総額・追加費用・支払方法・対応範囲の説明を受け、契約内容に納得してから判断してください。

相談前によくある疑問

家族や勤務先に知られず相談できますか？

連絡を受ける電話番号・時間帯、留守番電話への伝言、郵便物の送付先を予約時に相談してください。自宅での通話や郵便物を家族が見る可能性まではなくせません。正式な依頼へ進む場合は、保証人への請求など相談だけの段階とは異なる影響も説明してもらいましょう。

借入を繰り返す原因も弁護士に話してよいですか？

話して構いません。返済方法の検討と並行して、家計管理やギャンブルなどへの支援を使う方法もあります。日本貸金業協会の生活再建支援カウンセリングは、貸金業者から借入があり、再発防止を望む本人や家族を対象とする無料の支援です。家族への支援は原則として同居家族が対象で、利用できるかは窓口へ問い合わせます。法的な交渉と生活面の支援は、役割を分けて利用してください。

まとめ｜相談の希望と期限を伝え、依頼するか判断する

借金は、弁護士へ依頼すると決めていない段階でも相談できます。予約時に相談だけを希望することと、次の返済日・裁判所の期限を伝え、相談料と持ち物を聞いてください。

相談では、使える方法と難しい理由、費用、生活への影響を聞き、最後に「誰が、何を、いつまでにするか」をメモにします。正式な依頼へ進むかは、その説明と契約条件を読んで決めましょう。

制度・公式情報の参照日：2026年9月29日。