債務整理を考えるほど借金が増えたときは、先に「任意整理にする」などと自分で結論を決める必要はありません。借入先が多い、1社あたりの元本が140万円を超える、返済のために新たに借りている場合は、個人再生や自己破産まで判断できる弁護士へ相談し、選択肢を整理することが重要です。
本記事では、シン・イストワール法律事務所とアース司法書士事務所について、2026年7月時点の公式情報で確認できる費用と対応範囲を整理します。相談しただけで契約する必要はありません。法的な解決方法を確認すると同時に、家計管理や借入を繰り返した原因にも向き合い、借りなくても生活が回る状態を目指しましょう。
※本記事には広告が含まれます。掲載先への相談・依頼を保証するものではなく、相談後は費用総額と契約条件を必ず確認してください。
結論｜借金が重い場合はまず弁護士へ相談して選択肢を整理する
借入先が多い場合や返済を続ける見通しが立たない場合は、最初から弁護士へ相談すると、任意整理だけでなく個人再生や自己破産も含めて確認できます。相談先を選ぶ基準は借金総額だけではなく、「1社ごとの元本」と「必要になりそうな手続き」です。1社あたり140万円以下で任意整理を中心に考える場合は、認定司法書士も相談先になります。
| 現在の状況 | 最初に確認する相談先 |
|---|---|
| 借入先が多く、返済を続ける見通しが立たない | 弁護士 |
| 1社でも140万円を超える借入がある | 弁護士 |
| 個人再生・自己破産の申立代理まで任せたい | 弁護士 |
| 1社あたり140万円以下で任意整理を中心に考えている | 弁護士または認定司法書士 |
| 収入・資産が一定基準以下で費用の支払いが難しい | 法テラスの民事法律扶助も確認 |
どの手続きが適しているかは、借金額だけでは決まりません。収入、資産、住宅ローン、保証人の有無、滞納や訴訟の状況も影響します。自分で任意整理と決めつけず、相談時に複数の選択肢とそれぞれの費用を説明してもらうことが大切です。
まだ依頼するか決めていない段階でも、相談だけで現在の返済状況や利用できる選択肢を確認できます。相談の流れや事前に整理する情報は「借金は弁護士に相談だけでもよい？相談で分かることと準備するもの」で詳しく解説しています。
筆者が約5社・総額約600万円の借入で感じたこと
筆者は、消費者金融だけで300万円を超え、銀行や事業用の借入を含めると総額約600万円、借入先が約5社まで増えた経験があります。返済の遅れがなくても、毎月の返済額と残高を考え続ける状態では冷静な判断が難しくなりました。問題を長く抱えるほど選択肢を比べる余裕も失われやすいため、返済のために新しく借りる前に現状を数字で整理することが重要です。
ただし、これは本記事で紹介する2事務所を利用した体験談ではなく、相談先の優劣を示すものでもありません。返済がすでに難しい場合の初動は「借金が返せないときはどうする？今すぐできる対処法」で確認できます。
相談先を選ぶ前に債務整理の方法を整理する
債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産があり、減らせる可能性のある金額や手続き後の返済、財産への影響が異なります。事務所を比較する前に、各手続きの大まかな違いを把握しておくと、相談時に確認すべき内容が明確になります。
| 手続き | 主な特徴 | 相談先を選ぶ際の注意点 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を介さず、対象とする債権者と返済条件を交渉する | 認定司法書士は1社あたり元本140万円以下の範囲 |
| 個人再生 | 裁判所へ申し立て、認可された再生計画に沿って返済する | 司法書士は申立代理人になれず、書類作成支援に限られる |
| 自己破産 | 裁判所で破産と免責の手続きを行う | 司法書士は申立代理人になれず、免責が必ず認められるわけではない |
任意整理にも、将来利息のカットや希望する返済回数が必ず認められる保証はありません。手続きごとの不利益もあるため、「債務整理はおすすめしないと言われる理由」も確認したうえで判断してください。
弁護士と司法書士の違い
認定司法書士は1社あたり元本140万円以下の任意整理が候補
法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱う140万円以下の民事事件について、相談、裁判外の和解交渉、簡易裁判所での代理などを行えます。債務整理では合計額ではなく、借入先ごとの元本で判断する点が重要です。たとえば5社から各100万円を借りている場合と、1社から500万円を借りている場合では、司法書士が代理できる範囲が異なります。
個人再生や自己破産について書類作成の支援は受けられますが、司法書士は地方裁判所で申立代理人にはなれません。任意整理そのものが難しいケースは「任意整理できない人の特徴と対処法」も参考にしてください。
弁護士は借金額による代理権の上限がなく裁判所手続にも対応できる
弁護士には、認定司法書士のような1社140万円という代理権の上限がありません。任意整理だけでなく、個人再生や自己破産でも申立代理人として裁判所とのやり取りを任せられます。1社でも元本が140万円を超える場合、住宅ローンを残す個人再生を考えている場合、財産や保証人への影響を含めて判断したい場合は、最初から弁護士へ相談する方が途中で依頼先を変えるリスクを抑えられます。
債務整理の事務所選びで失敗する理由
費用だけで選んでしまう
任意整理の費用には、相談料、着手金または基本報酬、解決報酬、減額報酬、過払い金報酬、実費などがあります。「1社○円」という表示だけでは総額を比較できません。減額報酬の有無や、和解後の返済代行に別料金がかかるかも確認してください。分割払いが可能でも、毎月の事務所費用と債権者への返済を両立できなければ、手続き後に再び支払いが苦しくなるおそれがあります。
自分の状況に合っていない事務所を選ぶ
任意整理を希望していても、収入から生活費を引いた後に元本を返せなければ、個人再生や自己破産を含めた検討が必要です。反対に、返済を続けられる状況で、対象にしたくないローンや保証人付き債務がある場合は、任意整理が候補になることもあります。希望する手続きを受け付けているかだけでなく、他の方法を含めて比較し、依頼しない債務への影響も説明できる事務所を選びましょう。
広告の順位や借金減額診断だけで決める
検索結果の順位や広告の表示回数は、専門家の対応力や自分との相性を保証しません。借金減額診断の結果も、入力した限られた情報をもとにした目安であり、債権者との交渉結果や裁判所の判断ではありません。事務所名、担当する弁護士・認定司法書士、所属会、所在地を公式情報で確認し、面談では費用総額、想定する手続き、できないことまで説明を受けてから契約してください。
債務整理の事務所を選ぶ際の比較ポイント
費用の明確さと支払方法
料金表では最も小さく表示された金額だけでなく、自分の借入先数で計算した見積総額を確認します。減額報酬、過払い金報酬、裁判所へ納める費用、交通費、郵送費、債権者1社ごとの追加費用も確認が必要です。分割払いや後払いを利用する場合は、支払開始月、毎月の金額、依頼を途中で終了した場合の精算方法まで書面で確認しましょう。
対応できる金額と手続きの範囲
借入先ごとの元本が140万円を超えるか、個人再生・自己破産を検討する可能性があるかで、依頼先の候補は変わります。すでに訴状や支払督促が届いている、住宅や車を残したい、保証人付きの借金がある、税金や社会保険料を滞納している場合は、初回相談で必ず伝えてください。対応範囲を確認せずに契約すると、途中で別の専門家への相談が必要になることがあります。
説明の分かりやすさと連絡体制
初回相談では、メリットだけでなく、信用情報への登録、保証人への請求、財産への影響、費用を払えない場合の扱いまで質問します。担当者の説明が曖昧なまま契約を急かす事務所は避けましょう。連絡手段、対応時間、返信の目安、担当者が途中で変わる可能性も確認しておくと、手続き中の不安を減らせます。任意整理の不利益は「任意整理のデメリット」でも解説しています。
債務整理の相談先として確認する2事務所
ここでは、本サイトに広告を掲載している2事務所について、公式サイトで確認できた費用と対応範囲を項目別に整理します。すべての法律事務所・司法書士事務所を調査したランキングではなく、事務所の紹介や契約の仲介を行うものでもありません。借入額、希望する手続き、費用総額を各事務所へ直接確認して判断してください。
| 比較項目 | シン・イストワール法律事務所 | アース司法書士事務所 |
|---|---|---|
| 専門家 | 弁護士 | 認定司法書士 |
| 初回相談 | 無料 | 無料 |
| 任意整理 | 着手金1社58,300円 | 基本報酬1社11,000円～ |
| 減額報酬 | 減額分の11％相当 | なし |
| 個人再生・自己破産 | 弁護士として申立代理に対応 | 書類作成支援。申立代理人にはなれない |
| 主な確認事項 | 1社140万円超や裁判所手続を含めて相談できるか | 1社140万円以下の任意整理に対応できるか |
※2026年7月31日時点の各公式サイトに基づく税込表示です。シン・イストワール法律事務所は、手続きに応じて実費、債権者ごとの追加費用、裁判所費用などが発生します。アース司法書士事務所も実費・交通費が別途必要です。必ず個別の見積書を確認してください。
シン・イストワール法律事務所｜借金額が大きい場合の対応範囲を確認
シン・イストワール法律事務所は、全国から借金問題の相談を受け付け、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金、違法業者への対応を案内している法律事務所です。初回相談は無料で、費用の分割払い・後払いにも対応しています。弁護士へ依頼するため、1社140万円という代理権の制限を受けず、個人再生や自己破産でも申立代理を任せられる点が司法書士との主な違いです。
公式サイトでは、任意整理の着手金は1社58,300円、減額報酬は減額分の11％相当です。自己破産は同時廃止407,000円、少額管財506,000円、個人民事再生は住宅ローンなし506,000円、住宅ローンあり605,000円とされ、別途1社11,000円や実費等がかかる場合があります。自分で手続きを決めてから相談するのではなく、現在の収入で返済を続けられるかも含めて確認してください。
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「無料相談で現状を整理する」
無料相談は契約ではありません。借入先、残高、返済額、収入、生活費を伝え、考えられる手続き、毎月の返済見込み、費用総額を確認してから依頼するか判断してください。
アース司法書士事務所｜任意整理の費用と代理できる範囲を確認
アース司法書士事務所は、大阪司法書士会所属の認定司法書士が対応する事務所です。公式サイトでは、取引中の債権者に対する基本報酬を1社11,000円～とし、着手金、減額報酬、オプション報酬は受け取らないと案内しています。任意整理について相談する場合は、借入先ごとの元本と希望する手続きを伝え、認定司法書士が代理できる範囲かを直接確認してください。
司法書士が代理できる範囲には制限があります。個人再生や自己破産では書類作成の支援を受けられますが、地方裁判所で申立代理人にはなれません。1社あたりの元本が140万円を超える場合や、裁判所手続へ移行する可能性がある場合は、弁護士への相談も必要です。相談時には、対応範囲、見積総額、実費、交通費の扱いを確認してください。
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全国￥０相談はこちら！【アース司法書士事務所】
無料相談の段階で、認定司法書士が代理できる範囲と見積総額を確認してください。相談しても、任意整理や契約を必ず行う必要はありません。
費用の支払いが難しい場合は法テラスも確認する
収入と資産が一定基準以下の場合は、法テラスの無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる可能性があります。無料法律相談は原則予約制で、同一問題について1回30分、3回までです。利用には収入・資産などの条件があり、希望する事務所へ必ず依頼できるとは限りません。広告先だけに絞らず、費用を用意できない場合の公的な選択肢として比較してください。
無料相談から依頼先を決めるまでの流れ
借入先・残高・返済額・家計を一覧にする
相談前に、借入先ごとの元本、金利、毎月の返済額、返済日、滞納の有無をまとめます。クレジットカードのキャッシングとショッピング、銀行カードローン、個人や勤務先からの借入、事業用借入も分けて記録してください。加えて、手取り収入、家賃、生活費、保有資産、住宅ローン、保証人の有無を整理すると、任意整理後に返済を続けられるか判断しやすくなります。
同じ条件で費用と解決方法を質問する
事務所を比較するときは、同じ借入情報を伝えたうえで、推奨する手続き、毎月の返済見込み、費用総額、支払方法、必要期間を質問します。任意整理を提案された場合は、対象外にする借入、保証人への影響、交渉が成立しない場合の対応も確認してください。回答内容をメモし、メリットだけでなく不利益や代替案まで説明されたかを比較します。
契約書と見積書を確認してから依頼する
相談当日に依頼先を決める必要はありません。契約前に、担当する専門家の氏名、業務範囲、費用の内訳、途中解約時の精算、実費、連絡方法を確認します。口頭説明と契約書の内容が違う場合は、その場で署名せず質問してください。複数の無料相談を利用する場合も、正式契約は一つの事務所に決め、他の相談先には依頼しない旨を連絡しましょう。
債務整理の相談と並行して生活再建にも取り組む
弁護士や司法書士への相談は、現在の借金を法的に整理する方法を確認するために重要です。ただし、専門家へ相談するだけで、家計管理の苦手意識やギャンブル・買い物などの依存的な行動まで解決するわけではありません。法律の専門家には債務整理の選択肢を、家計相談には収支改善を、医療・相談機関には依存的な行動への支援を求めるように役割を分ける必要があります。借金を減らすだけで終わらせず、必要な支援を並行して利用しましょう。
家計と資金管理を見直して返済後の生活を維持する
債務整理で毎月の返済負担が変わっても、収入と支出の関係が変わらなければ再び生活費が不足する可能性があります。相談前に家賃、食費、通信費、保険料、税金、返済額を一覧にし、毎月いくら不足しているかを確認してください。自動車税や更新料など毎月発生しない支出も月割りで準備すると、返済後の資金不足を防ぎやすくなります。金融庁が案内する多重債務相談窓口では、債務整理だけでなく、家計管理や専門家の紹介を含む支援も受けられます。
ギャンブルや買い物で借入を繰り返す場合は別の支援も利用する
ギャンブルや買い物などの行動が借金の原因になっている場合は、法的な手続きと並行して再発防止の支援を利用することが大切です。日本貸金業協会の生活再建支援カウンセリングは、家計管理や依存的な行動による金銭問題を対象とし、本人や原則同居の家族が無料で相談できます。借金の整理が完了していない段階でも相談可能です。新たな借入を自分で止めることが難しい場合は貸付自粛制度も確認し、一人で管理を続けず早めに支援へつながってください。
債務整理の事務所選びに関するよくある質問
無料相談をしたら債務整理をしなければなりませんか？
無料相談をしても、債務整理や契約を行う義務はありません。現在の返済を続ける方法、任意整理、個人再生、自己破産などを比較し、費用と生活への影響に納得してから判断できます。相談当日に契約を求められても、見積書や契約書を持ち帰って検討して構いません。
複数の事務所へ相談しても問題ありませんか？
正式に依頼する前であれば、複数の事務所へ相談して費用や提案内容を比較できます。同じ借入状況を伝えないと正確に比較できないため、借入先、残高、収入、資産などは同じ条件で説明してください。すでに委任契約を結んでいる場合は、別の事務所へ相談する前に契約内容と解約条件を確認する必要があります。
司法書士の140万円は借金総額ですか？
借金総額ではなく、借入先1社ごとの元本で判断します。最高裁判決では、認定司法書士が裁判外の和解で代理できる範囲について、個別の債権額を基準とすることが示されました。利息や遅延損害金を含めた扱いなど、自分の債務が代理可能な範囲かは、相談時に司法書士へ確認してください。
手元にお金がなくても相談できますか？
初回相談無料の事務所であれば、相談時に費用を用意できなくても現状を伝えられます。ただし、依頼後の着手金や報酬が無料になるわけではありません。分割払い・後払いの条件を確認し、収入と資産が一定基準以下なら法テラスの無料法律相談や費用立替制度も検討してください。
債務整理をすると一生ローンを組めませんか？
一生ローンを組めなくなるわけではありませんが、債務整理に関する情報が信用情報機関に登録されている間は、新しい借入やクレジットカードの審査へ影響します。登録期間は手続きや契約状況、信用情報機関によって異なります。詳しくは「債務整理のブラック期間はいつまで？」で確認してください。
まとめ｜おすすめ順位ではなく対応範囲と費用総額で選ぶ
借金が重くなった場合は、自分だけで任意整理と決めず、弁護士へ相談して返済継続、任意整理、個人再生、自己破産のどれが現実的かを整理することが重要です。相談しただけで契約する必要はありません。1社あたり140万円以下で任意整理を考える場合は認定司法書士も相談先になりますが、代理できる範囲を先に確認してください。
- 借金額が大きい、借入先が多い、裁判所手続も確認する：弁護士へ相談する
- 1社140万円以下の任意整理を中心に確認する：弁護士または認定司法書士へ相談する
- 収入・資産が一定基準以下で費用が難しい：法テラスも確認する
- 家計管理や依存的な行動にも不安がある：生活再建の相談窓口を併用する
無料相談は契約ではありません。借入先、残高、返済額、収入、生活費を一覧にし、費用総額と解決方法を質問してください。返済のために新たな借入を考えている場合は、相談を先延ばしにせず、法的な選択肢を確認すると同時に家計や借入の原因も整理し、借りなくても生活が回る状態を目指しましょう。
参考にした公的機関・公式情報
- シン・イストワール法律事務所「対応内容・費用」
- アース司法書士事務所「報酬・費用、主要業務」
- 日本司法書士会連合会「最高裁平成28年6月27日判決を受けて」
- 裁判所「破産・再生」
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
- 法テラス「任意整理 費用の目安」
- 日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
- 金融庁「多重債務者相談強化キャンペーン2025」
- 日本貸金業協会「生活再建支援カウンセリング」
※本記事は2026年7月31日時点の公的機関・各事務所の公式情報と筆者の借入経験をもとに作成しています。実際に利用できる手続き、費用、結果は個別の状況によって異なります。本記事は法律相談や特定の手続き・事務所への依頼を保証するものではありません。
