任意整理できないと言われたら？3つの理由と返済予算・次の相談先

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任意整理が難しいといわれたら、まず「毎月の返済予算が足りない」「貸主と条件が合わない」「相談先がその仕事を受けられない」のどれかを聞きます。この3つでは、次に取る行動が違います。ひとつの事務所で断られても、借金問題を相談する方法がなくなるわけではありません。

任意整理は、裁判所の許可で借金を減らす制度ではなく、貸主と返済条件の変更を話し合う方法です。返済に回せるお金があっても、貸主が提案に同意するとは限りません。この記事では、断られた理由の聞き方、家計の計算、他の手続への切替えを順に説明します。

「任意整理できない」の理由を3つに分ける

金融庁の案内でも、任意整理は当事者の話合いであり、応じない貸主へ条件を強制できないと説明されています。一方、事務所から依頼を断られた段階では、貸主との交渉が始まっていないこともあります。

「審査に落ちた」という一言だけで終わらせず、理由と代わりの方法を聞きましょう。貸主ごとの非公開の判断基準は、外部から断定できません。「借りてから何か月なら必ず成立する」「一度も滞納していなければ断られる」といった一律の説明も判断材料にしないでください。

返済予算は生活費・対象外の返済・依頼費用まで入れて計算する

出発点は借金の総額だけではなく、生活を続けながら毎月いくら払えるかです。手取り収入から、家賃、食費、光熱費、医療費、税金、扶養する人の費用を引きます。更新料や学費などの年払い支出は、月ごとの積立額も見込みます。収入が変動する人は、売上の多い月だけで計画を組まないでください。

次は説明用の架空例です。残元本180万円を、将来利息・遅延損害金なしで毎月均等に返すと仮定します。36回や60回が実際に認められるという意味ではありません。貸主との合意内容、端数、振込手数料などで実際の支払額は変わります。

同じ元本を36回で返すなら、対象の返済だけで月5万円です。対象外の1万円と費用5,000円が重なる月は6万5,000円となり、予算に対して月1万5,000円不足します。費用の分割がいつ終わるかも含め、月ごとに比べると無理のある案が見えてきます。

60回の仮例でも、収入減や臨時の出費に耐えられるかは別問題です。不足分をカード払い・キャッシングで埋める前提にせず、生活費を残せないなら別の手続を相談してください。家族の援助を予定する場合も、本人の同意、金額、続けられる期間を伝えます。

一部の借金を交渉の対象から外したい場合も、相談先には全件を伝えます。保証人付きの借入、自動車・住宅ローン、事業用の借入を隠すと、家計や財産への影響を見誤ります。現在の支払いが苦しい人は、借金が返せないときの対処法も参照してください。

事務所に断られたときは、適した手続と担当範囲を聞く

返せる見込みがないときは、任意整理だけにこだわらない

日本司法書士会連合会の指針は、破産や民事再生が適している場合に、安易に任意整理を選ばないよう求めています。「任意整理は受けられない」という返答が、他の手続を勧める意味なら、その理由と、生活・財産への影響を説明してもらいましょう。

既に契約している事務所を変える場合は、誰がどこまで交渉したか、預けたお金、未精算の費用、返してもらう書類、迫っている期限を先に聞きます。変更しただけで貸主の回答が変わるとは限りません。手続の不利益を比べる際は、債務整理はおすすめしないと言われる理由も参考になります。

認定司法書士の140万円は個別の債権額で判断する

認定司法書士が裁判外の和解を代理できる金額の範囲は、個別債権の価額140万円以下です。最高裁平成28年6月27日判決は、借金すべての合計や、和解で減る額を基準にしていません。

たとえば、別々の3社に独立した債権が各100万円ずつあり、その額が判断の基礎となるなら、合計300万円という理由だけで代理の範囲外にはなりません。一方、対象債権が150万円なら「交渉で20万円減らして130万円にする」という想定でも、その和解を認定司法書士が代理することはできません。いずれも金額基準を説明する仮例です。

同じ会社との複数契約をどう扱うかは、契約と取引の内容を専門家に読んでもらいます。カードを分けたり、残高の一部だけを書いたりして、140万円以下として扱えると自己判断しないでください。

自己破産・個人再生は地方裁判所の手続です。司法書士には申立書などの作成と、それに関する相談を頼めますが、認定があっても地方裁判所の申立代理人にはなれません。本人に代わって申立てや裁判所への対応を任せたい場合は、弁護士の受任範囲を尋ねます。

費用だけでなく、連絡・面談・資料提出の進め方も合わせる

契約前に、着手金、解決・減額・過払金などの報酬、実費、税、支払代行を含む総額と発生条件を見積書で受け取ります。日弁連の任意整理に関する報酬ルールと日司連の指針は別のものです。「1社の料金」だけで比べず、合意できない場合や別手続へ変える場合に追加費用や精算がどうなるかも聞きます。

担当者との連絡が難しい時間帯や、資料を集めにくい事情は予約時に伝えてください。不明な残高は不明と書き、あとから明細で補います。認定司法書士への依頼では担当司法書士との対面が原則で、依頼者側に対面できない合理的な理由があり、本人が希望する場合に映像・音声を使う面談の例外があります。事務所側の都合だけで面談を省けるわけではありません。

任意整理が合わないときの3つの選択肢

特定調停は、合意や差押え停止が保証される手続ではない

特定調停では調停委員が双方の事情を聴いて返済条件を調整しますが、折り合いがつかなければ不成立で終わることがあります。「調停に代わる決定」が出ても、告知を受けた日から2週間以内に適法な異議が出れば、その決定は効力を失います。

成立した調停調書には確定判決と同じ効力があり、約束した支払いをしないと、これに基づく強制執行を申し立てられる場合があります。また、特定調停の申立てだけで進行中の差押えが自動的に止まるわけではなく、停止には法律上の条件を満たす裁判所の命令を要します。裁判や執行の書類がある人は、申立てと別に対応を相談してください。

申立先、提出資料、手数料や郵便費用は、利用する簡易裁判所の案内を読みます。一部の案内にある「1社500円」などの数字だけで、すべての費用が済むと考えないでください。

個人再生や自己破産は、家計と財産の両方から検討する

個人再生は、継続的な収入の見込みなどの条件を満たし、裁判所の認可した計画に従って返済する手続です。借金が一律に同じ割合まで減るわけではありません。住宅ローンを残す特則にも条件があり、家を必ず残せる制度ではありません。

自己破産も、申立てだけで借金が消えるわけではありません。免責許可決定の確定により支払責任を免れる仕組みですが、税金や養育費など免除されないものがあります。どの財産を手放すか、保証人に請求が及ぶか、職業上の制限があるかも含め、個別の事情を弁護士に伝えて判断を受けましょう。

相談当日に見せる資料と、答えを持ち帰る質問

• 借入先ごとの契約書・残高明細・月額・返済日。個人や勤務先からの借入も含める
• 手取り収入、生活費、年払い支出、通帳や給与明細。自営業なら売上だけでなく経費も示す
• 不動産、自動車、預金、保険などの財産と、保証人・担保の有無
• 滞納状況と督促状。裁判所の書類は封筒ごと持参し、受取日をメモする

持ち帰りたい答えは「今の家計で月いくらを何回払う案か」「対象外の支払いと費用を足しても続くか」「貸主が合意しない場合の方法は何か」「本人が行う作業と次の期限は何か」です。依頼を即決せず、説明と見積りを読んでから選べます。相談の準備は借金を弁護士に相談する前の準備、契約の比較は債務整理の事務所選びと比較ポイントでも案内しています。

支払督促や訴状を受け取った人は、支払督促が届いたときの対応と裁判所から訴状が届いたときの対応へ進み、書類に応じた期限を優先してください。一般の支払督促は、受取後2週間以内に異議を出さないと仮執行宣言が付くことがあります。すでに仮執行宣言付きなら、異議だけで強制執行は止まりません。

費用が出せないときと、家計以外の支援を求めるとき

法テラスの無料法律相談には収入・資産などの利用条件があります。弁護士・司法書士費用の立替えは別の審査があり、資力、解決の見込み、制度の趣旨に合うことが条件です。原則として無利息で分割返済する制度なので、無料相談を受ければ依頼費用まで無料になるという意味ではありません。

日本クレジットカウンセリング協会では、借金や家計の電話相談から面接相談につなぎ、可能な場合に無料の任意整理を行います。誰でも必ず受任されるわけではありません。相談先が決まらない場合は、金融庁が案内する地域の多重債務相談窓口も利用できます。

ギャンブルや飲酒などをやめたいのにやめられず、借入を繰り返している場合は、法律相談と並行して、保健所や精神保健福祉センターへ相談できます。借金の手続と、暮らしや回復への支援を一緒に受けることを考えましょう。

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よくある質問

無職だと任意整理はできませんか？

職業名だけでは決まりません。現在の生活費を残したうえで、和解後の返済を続けられるかを見ます。年金や家族の援助がある人は、その額と継続見込みを伝えてください。未確定の就職や将来の借入を前提にせず、払える額がほとんどないなら自己破産なども相談します。

1社が応じないと、ほかの借金も解決できませんか？

1社の回答だけで、すべての方法がなくなるわけではありません。ただし、その1社へ従来どおり払う額も家計に含めます。全体が赤字になるなら、合意した先だけを切り離して進めず、他の手続を含めて相談先と方針を決めます。

別の事務所なら、必ず任意整理できますか？

できるとは限りません。元の断りが業務範囲の問題なら、担当範囲の合う専門家に相談する意味があります。家計の不足や貸主の不同意が理由なら、依頼先を変えるだけで解消するとはいえません。断られた理由、既に届いた回答、費用の精算状況を次の相談先へ伝えます。

書類が全部そろうまで相談は待つべきですか？

そろわない理由と分からない項目を伝えて予約し、手元の資料を持参してください。残高などを推測で断言せず、専門家と補う順番を決めます。特に裁判所の書類がある場合は、資料集めだけに時間を使わず期限への対応を先に相談しましょう。

まとめ：断られた理由と家計をもとに、次の方法を選ぶ

任意整理が進まない理由は、返済予算、貸主との合意、依頼先の担当範囲に分けると具体的になります。借入先の残高と生活費を示し、対象外の返済や依頼費用が重なる月も計算してください。

生活費を残せない案に同意したり、不足分を新たに借りたりする前に、特定調停・個人再生・自己破産を含めた説明を受けましょう。今日行うことは、断られた理由を書き留め、借入明細と家計、届いた裁判所の書類をそろえて相談先へ伝えることです。

参照した公的機関・公式資料

• 金融庁「任意整理のイメージ」
• 金融庁「多重債務についての相談窓口」
• 法テラス「債務、貸付」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 大分地方・家庭・簡易裁判所「どの手続を選ぶかは、弁護士などの専門家へ」
• 大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」
• 東京地方裁判所「破産手続について」
• 法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
• 日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針の解説」
• 日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 厚生労働省「依存症対策」
• 最高裁平成28年6月27日判決：個別債権の価額と代理範囲
• 司法書士法3条：業務の範囲
• 日本司法書士会連合会：事件処理に関する指針
• 裁判所：簡易裁判所の民事事件Q&A
• 東京簡易裁判所：特定調停
• 民事調停法16〜18条：成立の効力と決定への異議
• 特定調停法7条：民事執行手続の停止
• 法テラス：弁護士・司法書士費用等の立替制度
• 日本クレジットカウンセリング協会：多重債務ほっとライン
• 裁判所：支払督促

参照日：2026年10月6日。制度の一般的な説明であり、当事者の体験談や個別の受任・和解結果を示すものではありません。掲載の計算例は仮定に基づきます。