無職になったり収入が減ったりしても、借金の相談はできます。手続を選ぶときは、今あるお金、期限付きの給付、これから得る予定の収入を分けて考えます。「就職すれば払えるはず」という見込みだけで、新しい返済額を約束しないでください。
食費・家賃・医療費が足りない場合は、住んでいる自治体の自立相談支援窓口と、借金についての法律相談へ並行して連絡します。返済のために借入れを増やす前に、生活を続けるための支援と、債務への対処を相談しましょう。裁判所の書類が届いている人は、生活の相談と同時に、書類に書かれた期限への対応も進めます。
最初に、生活費が足りる日と裁判の期限を把握する
今日使える現金・預金、次の入金日、その日までの食費・家賃・光熱費・医療費を一枚に書きます。家賃の滞納や住まいを失うおそれがあるときは、その時期も窓口へ伝えてください。生活費をすべて返済へ回してから相談するのでは、当面の暮らしが続かなくなるおそれがあります。
自治体の自立相談支援では、生活、仕事、住まい、家計の相談を扱います。住居確保給付金などには収入・資産・求職活動等の条件があり、相談した人全員が同じ給付を受ける制度ではありません。担当窓口には「今月の家賃が払えない」「次の入金まで食費が足りない」と具体的に伝え、使える支援と手続を聞いてください。給付や貸付を借金返済の資金として先に当て込まないことが大切です。
裁判所から訴状や支払督促が届いている場合は、封筒・同封物を保存し、裁判所名、事件番号、受け取った日を控えます。借入先からの督促状と、裁判所の書類は手続が異なります。相談の予約や借入先との話合いだけで、裁判の期限が延びるわけではありません。
| 書類 | 期限と対応 |
|---|---|
| 最初の支払督促 | 送達から2週間以内に異議を出さないと、仮執行宣言が付くことがある。最初の督促への異議は宣言が付くまで可能だが、2週間を過ぎるまで待たない |
| 仮執行宣言付支払督促 | その送達から2週間以内が異議の期間。異議だけでは強制執行は止まらず、停止を求める手続も別に相談する |
| 訴状・期日の呼出状 | 答弁書の提出期限と裁判期日を別に控える。欠席しそうな事情も担当書記官と法律相談先へ早く伝える |
書類を受け取った段階で、手続を担当する裁判所と法律相談先に連絡してください。詳しい提出手順は支払督促への対応、訴状・答弁書・裁判期日への対応にまとめています。
現在の収入・期限付きの給付・就職予定を分けて書く
「無職」という言葉だけでは、家計の状態は伝わりません。収入がまったくない人、短時間の仕事で収入がある人、年金や雇用保険の給付を受けている人では、毎月使える額と続く期間が異なります。次の三つの欄に分け、金額が不明な部分は不明のまま相談へ持参してください。
| 区分 | 書く内容・持参資料 | 混同しないこと |
|---|---|---|
| すでに入っている収入 | 給与・年金等の手取り額、入金間隔、受取口座。給与明細、年金の通知、通帳等 | 世帯全体の入金と、自分が負担する生活費・自由に使える額は別 |
| 期限付きの給付 | 給付名、決定済みの額、残日数、受給期間の末日、次回の手続日。受給資格者証や通知等 | 申請中の額を確定した収入としない。受給終了後も同額が入ると計算しない |
| これからの就労収入 | 採用・契約の有無、勤務開始日、初回の給与日、勤務時間、手取りの見込み。雇用契約や採用通知等 | 求人へ応募した段階と、契約後の入金予定は別。見込み額には未確定と記す |
雇用保険の基本手当は、失業中の生活と再就職を支える給付です。所定給付日数は年齢・加入期間・離職理由等により90〜360日で、受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年です。この二つは同じ意味ではなく、延長等の扱いもあります。何年も続く返済の収入として固定せず、本人の受給資格者証とハローワークの案内で残日数や期間を読み取ります。
年金も、給付の種類と月当たりの額、実際の入金間隔を分けて伝えます。家族の援助については、相手の生活を圧迫せず続けられる金額・期間を話し合い、未定の援助を返済計画へ組み込まないでください。給付を受けている事実だけで、特定の債務手続が使えるとは判断できません。
手続ごとに、返済を続ける条件と支払不能の判断を分ける
任意整理は債権者との合意、個人再生は裁判所が認可した計画による返済、自己破産は支払不能の状態を前提とする破産・免責の手続です。無職だから一律に自己破産になるわけでも、就職が決まれば他の方法を使えるわけでもありません。
| 方法 | 主な判断材料 | 先に伝える情報 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 債権者が返済条件の変更に応じるか、合意後の支払いを続けられるか | 生活費を払った後の収支、収入の継続性、他の借入先への支払い |
| 小規模個人再生 | 将来にわたって継続的または反復的な収入を見込めるか、債務額等の法定条件に合うか | 収入の根拠、家計、全債務、財産、住宅ローンや担保の有無 |
| 給与所得者等再生 | 小規模個人再生の条件に加え、給与等の定期的収入と、その変動幅が小さい見込みがあるか | 雇用条件、収入の推移、過去の破産・再生の利用歴 |
| 自己破産 | 支払能力を欠き、期限が来た債務を一般的・継続的に払えない状態か。免責の判断は別に行われる | 収入、生活費、財産、債務の総額、借入れの経緯、最近の資産移動や返済 |
任意整理では、合意できるかと支払いを続けられるかを相談する
債権者との交渉で、利息や分割回数などの条件が必ず希望どおりになるわけではありません。現在収入がない場合は、収入が入るまでの生活と、合意後の支払いの両方を説明します。家族の援助や再就職後の給与を前提にするなら、その期間・金額・初回入金の裏付けを相談先へ示してください。
「来月から払う」と先に約束しても、給与の締日によって初回の入金がその次の月になることがあります。相談時には、勤務開始日と給与日を別々に伝え、収入が途切れた場合も含めて方法を検討します。JCCOの相談窓口でも、家計と債務への対処を相談できます。
個人再生は、就職予定だけで利用できると決めない
小規模個人再生には、将来の継続的または反復的な収入の見込みに加え、一定の債務総額が5,000万円以下であることなどの条件があります。この額の判定では、住宅資金貸付債権、担保から回収できる見込額、開始前の罰金等を除きます。給与所得者等再生は、さらに定期的な収入と、額の変動幅が小さい見込みを問う別の手続です。
計画は原則3年間の分割返済で、財産の価値なども返済額に関わります。採用通知があれば条件を満たすと自己判断せず、契約期間、勤務開始日、給与の根拠、受給中の給付の終了時期、家計表を法律相談へ持参してください。今の資料で収入の継続性をどこまで説明できるかを相談します。制度の全体は個人再生の利用条件と手続をご覧ください。
自己破産は、無職という属性と免責の可否を切り離す
破産でいう支払不能は、支払能力がなく、期限の来た債務を広く継続して払えない状態です。現在の職業だけでなく、収入・財産・生活費・債務の全体から判断します。破産手続が始まっただけで支払責任が消えるわけではなく、免責許可の決定が確定する段階と分けて考えます。税金や養育費等、免責されない債務もあります。
財産を隠すこと、虚偽の説明、浪費や賭博による過大な借入れ等は、免責の判断に関わります。事情があっても直ちにすべて免責不許可になるとは限らず、裁判所が経緯等から許可する場合もあります。相談前に家族へ資産を移したり、一部の借入先だけに多額を返したりせず、取引記録を残して相談先へ伝えてください。詳しくは自己破産と免責の手続で解説しています。
出典：破産法2条11項・15条・252条・253条、裁判所「破産」
家計の不足額と借入先を、一枚ずつ書き出して持参する
収入の資料に加えて、借入先ごとに残高、返済日、返済額、延滞の有無、保証人・担保の有無を一行ずつ書きます。家族や知人からの借金、税金等の未払いも別欄に記してください。通帳、契約書、利用明細、督促の通知があれば添え、不明な額を推測で埋めないようにします。
家計は月当たりで並べ、年払いの支出は月額へ換算します。例えば、仮の家計として手取り17万円、家賃・食費・光熱費・医療費等14万5,000円、年払い支出の月額分1万円、急な支出への備え5,000円なら、返済前の残額は17万円−14万5,000円−1万円−5,000円＝1万円です。
現在の返済が月3万5,000円なら、この仮例では1万円−3万5,000円＝マイナス2万5,000円になります。これは不足を示す計算であり、月1万円なら和解できるという意味ではありません。手続費用や計上漏れもあるため、そのまま返済額を約束する材料にはせず、どの費用が抜けているかを相談先と点検してください。
月の合計が黒字でも、家賃の期日が給料日より前なら手元資金が足りないことがあります。月額表に加え、直近の入出金を日付順に並べると、いつ不足するかも伝わります。資料が全部そろうまで予約を待たず、借金相談で聞かれることと持参資料を使って、分かる範囲から準備しましょう。
費用が不安なときは、無料相談と依頼費用を分けて尋ねる
法テラスの通常の無料法律相談には収入・資産等の基準があります。無職という理由だけで自動的に対象になるわけではありません。予約時に、本人と配偶者の収入・預貯金、家族人数、家賃等を伝えます。配偶者が相手方になる事件などの例外もあるため、家庭の事情も説明してください。同一の問題は3回まで、1回30分が案内されています。
弁護士等への依頼費用を立て替える制度は、無料相談とは別です。依頼を決める前に、対象となる費用、利用条件、審査、返済の扱いを窓口へ尋ねてください。費用が足りない事情や今後の収入も伝え、相談しただけで依頼が成立したと思い込まないようにします。
JCCOの電話相談では、事情に応じた助言や相談先の案内、カウンセリングの予約を受けられます。家計・生活についても扱い、可能な場合は無料で任意整理を行うと案内されています。すべての人の交渉を必ず引き受けるという意味ではありません。
法律事務所へ直接相談する場合は、相談料、着手金、報酬、裁判所へ納める実費、分割の有無と支払日、依頼後に担当する範囲を見積書等で受け取ります。手続費用を払えないときの相談方法も参照してください。
【PR】借金問題について専門家への相談を検討している方へ
広告先への相談・依頼によって、手続の成立、返済額の減額、その他の結果が保証されるものではありません。相談が無料でも、依頼後の費用や対応範囲は契約前の説明を受けて判断してください。
無職・低所得で借金に困ったときのよくある質問
失業給付があれば返済を続ける方法を選べますか？
給付を受けているだけでは決まりません。生活費、残りの支給日数、給付終了後の収入を分けて示し、返済を続ける前提が成り立つかを相談します。申請中の給付や未定の就職収入を、すでに入っているお金と同じ欄へ入れないでください。
再就職するまで相談を待ったほうがよいですか？
生活費が不足している、返済が滞っている、裁判書類が届いている場合は、就職を待たず相談します。採用が未定なら未定と伝えれば構いません。後から雇用条件や初回給与日が分かった時点で資料を追加します。
借入先や残高が全部分からなくても相談できますか？
まず手元にある明細・通帳・通知と、覚えている借入先のメモを持参してください。どの情報が不明かを伝え、追加資料をどこから集めるか相談します。金額が未確定でも、裁判の期限や生活費の不足は先に説明できます。
まとめ：生活の不足と返済の見通しを分け、今の資料で相談する
今日行うことは、生活費がいつ不足するかを書き、裁判書類の期限を控え、収入と借入先の資料を集めて相談を予約することです。給付や採用予定を長期の返済へそのまま当てはめず、今の家計と今後の見通しを別々に伝えます。
返済のための追加借入れを続けず、生活支援と法律相談の両方につながってください。支払日が迫っている場合の連絡手順は、借金が返せないときに取る行動もご覧ください。
参照日：2026年10月5日。本文は一般的な制度案内です。手続の利用可否・支払額・給付の対象は、本人の収入、財産、家計、契約、生活事情等により異なります。本文中の収支は説明用の仮例です。
