個人再生とは、返済が難しくなった人が裁判所へ申立てを行い、認可された再生計画に沿って原則3年間で返済を進める手続です。計画どおりに返済した場合、残りの債務について免除を受けられる仕組みです。
ただし、利用には継続的な収入を得る見込みや債務額などの条件があります。返済額も一律ではなく、債務額、財産、収入、選ぶ手続によって変わります。
任意整理で決めた返済を続けることが難しい場合は、追加借入で対応する前に、個人再生を含む返済方法を比較することが大切です。
個人再生とは、裁判所の認可を受けて返済計画を立てる手続
個人再生は、通常再生手続を個人向けに簡素化した制度です。債務者が裁判所へ申立てを行い、再生計画の認可を受けて返済を進めます。
返済期間は原則3年です。やむを得ない事情がある場合には、最長5年となることがあります。
再生計画どおりに返済をした場合に残りの債務の免除を受けられる点が、個人再生の基本的な仕組みです。
任意整理での返済が難しいときに比較される方法
任意整理は、債権者との話合いによって返済条件を調整する方法です。これに対し個人再生は、裁判所へ申立てを行い、再生計画の認可を受けて進めるため、必要書類や進行のしかたが異なります。
任意整理後の返済が家計を圧迫している場合は、支払額、収入、生活費、借入残高を把握することが先決です。支払いが止まった場合に確認したい点は、次の記事を参考にしてください。
任意整理を途中で払えないとどうなる？支払いが止まった場合のリスクと対処法
個人再生の主な条件
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。いずれも、将来において継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5,000万円以下であることが基本的な条件です。
債務額の計算では、住宅ローンなどを含めない扱いとなるものがあります。借入残高を単純に合計して利用可否を判断せず、債権者一覧、収入資料、財産の状況をそろえて確認しましょう。
継続的な収入を得る見込みが必要
個人再生では、再生計画に従って返済を続けることが前提となります。そのため、将来において継続的に収入を得る見込みが必要です。
収入の種類だけで直ちに可否が決まるものではありません。収入の内容や今後の見通しを踏まえて検討します。
無担保債務の総額は5,000万円以下が目安
小規模個人再生と給与所得者等再生は、無担保債務の総額が5,000万円以下の人が利用できる制度です。住宅ローンや担保が付いた債務がある場合は、計算や手続上の扱いを個別に確認する必要があります。
小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
小規模個人再生は、継続収入の見込みがある人を対象とする手続です。給与所得者等再生は、そのうち給与所得者など、将来の収入を確実かつ容易に把握できる人が利用できる手続とされています。
返済額を考える際の確認基準には違いがある点も、両手続の違いです。
| 手続 | 主な対象 | 返済額で追加確認する点 |
|---|---|---|
| 小規模個人再生 | 継続収入の見込みがあり、無担保債務総額が5,000万円以下の人 | 法定の最低弁済額と清算価値 |
| 給与所得者等再生 | 上記に加え、給与所得者など将来の収入を確実かつ容易に把握できる人 | 法定の最低弁済額、清算価値、可処分所得額の2年分 |
給与所得者等再生では、小規模個人再生で確認する基準に加え、可処分所得額の2年分以上を返済する必要があります。どちらを利用するかは、収入の安定性、債務額、財産、返済原資を踏まえて検討します。
個人再生でいくら減る？返済額を決める考え方
個人再生の返済額は、「借金が何割減る」と単純に決まるものではありません。無担保債務の総額に応じた最低弁済額と清算価値を比較して考えます。
給与所得者等再生では、可処分所得額の基準も確認が必要です。同じ債務額でも、保有財産や収入状況、利用する手続が異なれば返済総額は変わり得ます。
減額率や毎月の返済額を事前に保証できる制度ではありません。
最低弁済額は債務額に応じて確認する
無担保債務の総額に応じた最低弁済額の目安は、次のとおりです。
| 無担保債務の総額 | 返済総額の基準 |
|---|---|
| 100万円以下 | 債務総額 |
| 100万円超～500万円以下 | 100万円以上 |
| 500万円超～1,500万円以下 | 債務総額の5分の1以上 |
| 1,500万円超～3,000万円以下 | 300万円以上 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 債務総額の10分の1以上 |
表は返済総額を考える際の基準の一つです。実際には、表の金額だけを返済すればよいとは限りません。
清算価値と可処分所得額も返済額に影響する
個人再生では、再生計画による返済総額が、債務者が財産を処分して返済に充てる場合の額である清算価値を上回る必要があります。預貯金、保険、自動車、不動産などの財産状況は、早い段階で正確に整理しましょう。
給与所得者等再生では、最低弁済額と清算価値に加え、可処分所得額の2年分以上という基準も確認します。可処分所得額は、手取収入額から生活に必要な費用を控除した額として、定められた方法で計算されます。
個人再生の手続きの流れ
個人再生は、申立書を提出して終わる手続ではありません。債務、収入、家計、財産を整理したうえで地方裁判所へ申立てを行い、再生計画の作成と認可を経て返済を続ける流れです。
申立て前に債務・収入・財産を整理する
まず、すべての借入先、残高、毎月の返済額を確認し、あわせて給与明細などの収入資料、家計の収支、預貯金や保険などの財産を整理します。
これらの情報を基に、再生計画に沿った返済を続けられるかを検討します。
管轄の地方裁判所へ申立てを行う
申立先は、原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。必要書類は裁判所ごとに異なるため、申立先の案内を確認して準備を進めてください。
再生計画の認可後、原則3年間で返済する
再生計画が認可された後は、計画に定められた内容に沿って返済を進めます。返済期間は原則3年で、やむを得ない事情がある場合には最長5年となることがあります。
申立てから返済までの大まかな流れは、以下のとおりです。
- 借入先、債務額、収入、家計、財産を整理する
- 個人再生の利用条件と返済見通しを確認する
- 管轄の地方裁判所へ申立てを行う
- 再生計画を作成し、裁判所の認可を受ける
- 認可された再生計画に従って原則3年間返済する
書類の準備から認可後の返済まで段階があるため、手続全体を見通して資金計画を考えることが必要となります。
個人再生に必要な費用と書類
個人再生では、裁判所に納める費用のほか、弁護士・司法書士に依頼する場合は別途その費用も確認が必要です。費用や必要書類は、申立先の裁判所や事案によって異なります。
裁判所に納める費用は申立先ごとに確認する
裁判所の案内では、申立てに必要な費用として収入印紙1万円分のほか、連絡用の郵便料、予納金が示されています。郵便料や予納金は裁判所ごとに異なるため、申立先へ確認してください。
必要書類と専門家費用も事前に整理する
必要書類は裁判所ごとに異なります。債権者一覧、収入や家計に関する資料、財産に関する資料などを求められることがあるため、申立先の書式と案内を確認しましょう。
弁護士・司法書士に依頼する場合の費用は、裁判所費用とは別に確認が必要です。費用の準備が難しい場合は、法テラスの無料法律相談や費用立替制度の利用条件を確認する方法があります。
個人再生の費用はいくら？裁判所費用・弁護士費用と払えないときの確認点
住宅ローンがある場合は住宅資金特別条項を確認する
個人再生には、住宅資金貸付債権に関する特則として、再生計画に住宅資金特別条項を定められる場合があります。住宅ローンの返済期間を延長するなどの内容を定めることが想定される制度です。
もっとも、住宅ローンがあれば一律に自宅を残せるわけではありません。住宅ローンの契約内容、返済状況、不動産の状況などを確認する必要があります。
住宅を残したい意向がある場合は、申立て前の段階で早めに状況を整理しましょう。
任意整理すると住宅ローンはどうなる？自宅を残すための確認点を解説
個人再生を検討するときに整理したいことと相談先
個人再生を検討する際は、借金の総額だけでなく、毎月の収入と生活費、保有財産、住宅ローンの有無、今後の収入見込みを整理する必要があり、返済のために新たな借入を重ねると、状況を把握しにくくなるおそれがあります。
筆者自身、借入先が約5社、消費者金融だけで300万円超、銀行系・事業用を含めて総額約600万円だった時期があります。個人再生を利用した経験ではありませんが、返済が苦しくなった段階で返済方法を比較し、状況を早く整理する重要性を感じました。
相談前にそろえたい情報
相談時に状況を伝えやすくするため、次の情報を整理しておくとよいでしょう。
- すべての借入先と残高、毎月の返済額
- 給与明細など、継続収入を確認できる資料
- 預貯金、保険、自動車、不動産などの財産状況
- 家賃や住宅ローン、生活費を含む家計収支
- 裁判所費用と専門家費用を含めた資金計画
資料がすべてそろっていない場合でも、分かる範囲を整理してから相談先へ確認すると、現在の状況を説明しやすくなります。
法律相談と家計・依存に関する相談は役割を分けて考える
個人再生の利用条件、申立て、再生計画は法律上の手続に関する論点であるため、弁護士・司法書士への法律相談で確認します。一方、返済後の生活を維持できるかを考えるためには、家計収支を見直すことも欠かせません。
借入の背景に、ギャンブルなどをやめにくい問題や生活上の困りごとがある場合は、法律相談だけで抱え込まず、それぞれに対応する相談先を並行して検討してください。法律手続の判断と、家計管理や依存に関する支援は役割が異なります。
借金が増え続けている、返済後に生活費が足りないといった場合は、相談だけでも現状を整理するきっかけになります。制度の利用を決める前に、必要な資料や選択肢を確認することから始めましょう。
借金は弁護士に相談だけでもよい？相談で分かることと準備するもの
個人再生を含む債務整理について、手続の選択肢を相談したい場合は、法律事務所への相談窓口を確認する方法があります。
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広告先への相談・依頼によって、債務整理の成立、返済額の減額、または特定の結果が得られることを示すものではありません。契約前に、説明を受けた内容、費用、支払い方法、対応範囲を確認してください。
相談や依頼によって手続の利用、再生計画の認可、債務の減額などが保証されるものではありません。費用、対応範囲、契約内容、個別の見通しを事前に確認してください。
個人再生に関するよくある質問
個人再生をすると借金はいくら減りますか？
返済額は一律ではありません。無担保債務額に応じた最低弁済額に加え、清算価値を上回る必要です。
給与所得者等再生では、可処分所得額の2年分以上という基準もあります。そのため、「何％減る」と事前に保証することはできず、債務額、財産、収入を基に返済総額を確認する必要があります。
個人再生の返済期間は何年ですか？
個人再生の返済期間は原則3年です。やむを得ない事情がある場合には、最長5年となることがあります。
実際の返済計画は、裁判所に認可される内容に従います。返済開始後も生活費を確保できるか、収入の変動に備えられるかを含めて検討することが必要です。
個人再生の申立て先はどこですか？
原則として、債務者の住所地を管轄する地方裁判所へ申立てを行います。具体的な申立先、必要書類、郵便料、予納金は裁判所ごとに異なるため、管轄裁判所の案内を確認してください。
参考にした公的機関・公式情報
基準日：2026年8月19日。本記事は一般的な制度の説明であり、個別の利用可否、返済額、住宅を残せるかどうかは事情によって異なります。申立先ごとの必要書類・郵便料・予納金などは、公開前および申立て前に最新の公式案内を確認してください。
