借金の訴状が裁判所から届いたら、答弁書の提出期限と第1回の裁判期日を別々に控え、請求に対する返答を準備してください。相談予約や債権者への電話だけで、裁判所の期限が延びるわけではありません。
訴状は、訴えた側である原告の言い分を記した書類です。届いただけで請求額が確定したわけではありませんが、答弁もせず欠席すると、相手の主張に沿った判決が出ることがあります。支払えない場合も、心当たりのない請求でも、期限を守る対応から始めます。
この記事は、主に通常の民事訴訟で訴えられた方に向けた説明です。書類名が「支払督促」の場合は手続が異なるため、支払督促を受け取ったときの対応へ進んでください。「少額訴訟」とある場合は、同封の専用案内も読んで担当部係へ連絡します。
最初に、訴状と呼出状から期限・期日・事件番号を控える
封筒、訴状、口頭弁論期日呼出状、答弁書の用紙、証拠の写しを一緒に保管します。口頭弁論期日とは、裁判所で当事者が主張を述べる日時のことです。書類を受け取った日も封筒にメモしてください。
期限を一つにまとめると、答弁書の提出が遅れることがあります。次の表の順で、記載されている日付と担当先を転記します。
| 読む書類・欄 | 控える内容 | 次にすること |
|---|---|---|
| 呼出状・提出案内 | 答弁書の提出期限 | 裁判所へ提出を終える日として予定に入れる |
| 口頭弁論期日呼出状 | 第1回期日、時刻、場所 | 仕事・通院などと重なるか調べる |
| 訴状・呼出状の冒頭 | 裁判所名、部係、事件番号 | 問い合わせと提出物に使う |
| 訴状の請求の趣旨・原因 | 原告名、請求額、契約や返済についての主張 | 契約書・明細・入金記録と照合する |
裁判所からの書類か疑わしい場合は、書面の電話番号だけを頼りにしないでください。裁判所の公式サイトで連絡先を調べ、事件番号と自分の氏名を伝え、その事件があるか、書類を発送したかを担当者に尋ねます。本当の裁判所から届いた訴状は、心当たりがなくても放置できません。
答弁書は事件を扱う裁判所へ、指定された期限までに提出する
答弁書は、訴えられた側である被告が、原告の請求や事実の説明に返答する書面です。提出先は、届いた書類に記載された裁判所の担当部係です。相手の貸金業者や相談先に渡すだけでは、裁判所への提出になりません。
通常訴訟の答弁書を「受け取ってから一律2週間」とは考えないでください。裁判長が提出期間を定めることがあり、手元の呼出状や案内に書かれた期限が基準になります。郵送する場合は、期限までに裁判所へ届く日程を取り、提出物の控えと発送記録を残します。
紙とオンラインのどちらで出すかは、事件の案内に沿って決める
2026年5月21日以降に提起された民事訴訟では、mints（民事裁判書類電子提出システム）によるオンライン提出が利用できます。本人で対応する場合は紙での提出も可能です。弁護士などに訴訟代理を委任した場合は、原則として代理人にオンライン手続が義務付けられます。
訴えの提起が同日より前か後かで書式が異なる場合があります。紙で出す際の部数、相手方への送付、添付資料、オンラインを使う際の登録・提出先は、同封案内に沿って進め、不明点は担当部係へ尋ねてください。通常のメールに答弁書を添付することを、mintsでの提出の代わりにはできません。
期限が目前・経過後でも、連絡と作成を止めない
提出が間に合わないと分かった時点で、担当部係へ事件番号、期限、遅れる理由を伝え、提出方法と現在の進行状況を尋ねます。期限を過ぎた提出では、遅れた理由の説明も求められます。連絡だけで期限変更や書面の扱いが決まるわけではないため、同時に答弁書の作成と法律相談を進めてください。
出典：民事訴訟法162条・132条の10・132条の11、大津地方裁判所「答弁書の提出について」、裁判所「民事訴訟で使う書式」、改正民訴法等の概要
答弁書には、請求への返答と事実ごとの認否を分けて書く
「今は払えない」という事情と、「請求の内容が正しいか」は別です。借りた事実に心当たりがあっても、残高、返済済みの金額、利息や遅延損害金まで同じとは限りません。訴状の項目と手元の記録を一つずつ照らします。
認否とは、相手が述べた事実を認めるか、違うと述べるか、知らないと述べるかを示すことです。同封の答弁書や裁判所の記載例に沿って、次の内容を区別します。
| 欄の役割 | 書く内容 | 避けたい書き方 |
|---|---|---|
| 請求の趣旨に対する答弁 | 原告が求める判決に対し、どのような判決を求めるか | 意味を読まずに例文をそのまま写す |
| 請求の原因に対する認否 | 訴状の項目ごとに、認める事実、違う事実、知らない事実を示す | 記録を読まずに「全部間違いない」と選ぶ、知っている事実まで「知らない」とする |
| 被告の主張・証拠 | 返済済みなど自分の言い分と、日付・入金記録などの裏付け | 結論だけを書き、どの項目への返答か分からなくする |
| 和解を希望する場合の欄 | 話合いで解決したい旨、支払える額や開始日などの希望 | 希望を書けばその条件で決まると思い込む |
例えば返済した記録があるなら、「訴状のどの未払額について、いつ、いくら支払ったか」を対応させ、通帳や領収書を添える準備をします。これは書き方の説明であり、個別事件の答弁内容を決める例文ではありません。
一方、「資料がなくて判断できない」と「その事実を知らない」は同じとは限りません。認めるか争うか迷う項目には印を付け、契約書や通知とともに弁護士などへ示してください。真実に反する否認や、意味の分からない全面的な承認は避けます。
答弁書を出した後も、裁判期日への対応は続く
答弁書の提出は、期日への出席を一律に免除する仕組みではありません。本人または適法な訴訟代理人が期日に対応し、提出した書面を基に主張します。ウェブ会議で参加できる場合もありますが、裁判所が相当と認める場合の方法であり、本人の判断だけで切り替えられるものではありません。
初回の「陳述したものとみなす」扱いと、欠席の不利益を分ける
最初にすべき口頭弁論期日に出席できない場合、裁判所は、提出済みの答弁書などに書いた内容を法廷で述べたものとして扱うことができます。これが陳述の擬制です。ただし、書面を出しただけで必ず有利になるわけではなく、相手の追加主張への反論や証拠の提出は別に考えます。
地方裁判所では、この扱いを第2回以降の期日にも当然に使えるとは考えないでください。簡易裁判所には続行期日にも適用できる特則がありますが、どちらも「欠席しても問題ない」という意味ではありません。
答弁書などで争う意思を示さず欠席すると、相手が述べた事実を認めたものと扱われることがあります。これを擬制自白といい、その結果、原告の請求どおりの判決を受けるおそれがあります。「払えない」という事情だけでは、請求の事実を争ったことにならない点にも注意してください。
出席できない事情は、期日前に担当部係へ伝える
病気などで出席が難しい場合は、担当部係へ理由を伝え、期日変更の申立てや資料の出し方を尋ねます。診断書などを求められることがあり、単に仕事があるという理由では原則として変更できません。変更が認められるまでは元の期日を予定から外さないでください。
また、訴状の受領と差押えは同じ段階ではありません。強制執行には、確定判決や仮執行宣言付き判決などの根拠と債権者の申立てが関わります。後の書類まで含めた流れは、給料・預金の差押えと届いた書類への対応で説明しています。
出典：民事訴訟法93条・158条・159条・277条、裁判所「民事事件Q&A」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」
古い借金は、支払いや分割の約束をする前に時効を相談する
長年連絡のなかった借金でも、経過年数だけで支払義務がなくなったとは判断できません。契約した時期、返済期限、最後に支払った日、支払うと約束した記録、過去の裁判の有無を並べて専門家へ示します。
時効の援用とは、時効による利益を受ける意思を示すことです。時効が完成していても、当事者が援用しなければ、裁判所はそれを理由に判断できません。訴状に古い日付があるだけで、裁判所が自動的に請求を退けるわけではありません。
一部の支払いや分割払いの約束は、債務を認めた行為と評価され、時効の進行や援用の可否に影響する場合があります。心当たりのある古い借金でも、先に返済を約束せず、裁判所への答弁と時効の主張をどう行うか相談してください。裁判外で相手へ通知するだけで、訴訟への対応を終えないようにします。
期間の起算点や過去の判決による違いは、借金の時効援用と取引記録の読み方を参照してください。資料を探している間も、答弁書の期限と裁判期日は別に管理します。
出典：民法145条・147条・152条・166条・169条、東京簡易裁判所2002年10月10日判決（完成後の承認と個別事情による援用の扱い）
相談予約では期限は止まらない。誰が提出と期日対応をするか決める
法律相談を予約するときは、「訴状が届いている」「答弁書の期限は○月○日」「第1回期日は○月○日」と最初に伝えます。一般的な借金相談として申し込むだけでは、裁判への対応が間に合うかを相談先が判断できません。
- 届いた書類を先に送る・持参する。訴状、呼出状、同封物、封筒を優先し、見つかる範囲の契約書・明細・入金記録を添えます。
- 相談と正式な依頼を分ける。答弁書の作成、提出、期日への出席、和解交渉のどこまで頼むか、費用と支払時期を聞きます。
- 提出担当と期日対応の担当を決める。受任が決まらないまま「相談したから提出してもらえる」と考えず、自分が行う作業と期限を持ち帰ります。
裁判所の担当部係には提出先や手続を尋ねられますが、どの事実を認めるか、時効を主張できるかといった自分の利益のための法律判断は、弁護士などへの相談で扱います。地方裁判所で訴訟代理を頼む場合は弁護士へ相談してください。司法書士への書類作成の依頼と、代理人として期日に出てもらうことは同じではありません。
費用が不安な場合は、法テラスの無料法律相談・費用立替の案内も利用できます。通常の無料相談には収入・資産などの条件があり、家族人数や住む地域でも基準が変わります。予約時に訴状の期限を伝え、利用条件と予約の流れを読んでください。無料相談の対象であることと、依頼費用の立替が認められることは別です。
依頼を即決できない方は、借金は弁護士に相談だけでもよい？相談と依頼の違いも参照できます。
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相談で扱う問題と依頼後の対応範囲、相談料、正式な依頼にかかる費用と支払時期は、事務所の説明・見積りで確かめてください。相談や依頼によって、裁判への対応が引き受けられること、期限の延長、請求の棄却、減額など特定の結果が保証されるものではありません。
分割払いを希望するときは、生活費を引いた金額を基に話し合う
請求への返答や時効の問題を検討したうえで、話合いによる解決を希望するなら、継続して支払える額と支払開始日を考えます。答弁書に希望を書いても、自動的に分割払いに変わるわけではありません。
手取り収入から家賃、食費、光熱費などの生活費、税金や更新料などの不定期支出、他の返済を差し引きます。月の合計だけでなく、支払日までに使える残高も見てください。追加借入れを支払原資にせず、家計が赤字なら、その状態のまま専門家へ伝えます。
既に任意整理で合意した返済が止まっている場合は、和解書と支払履歴も示してください。任意整理後の返済が続かないときの対応とあわせて、現在の訴訟の期限も伝えます。
他の借金を含めて支払いを続けられない場合は、今回の分割条件だけで解決しようとせず、返せない借金と家計への対応も含めて相談します。
訴状への対応でよくある質問
書類が一部見つからなくても相談できますか？
まず訴状と呼出状を示し、足りない資料の種類を伝えてください。全資料がそろうまで予約を待つと、答弁書の期限が先に来ることがあります。裁判所からの同封物をなくした場合は、担当部係へ事件番号を伝え、閲覧や写しを得る方法を尋ねます。
答弁書を出さずに期日へ行けばよいですか？
指定された提出期限に沿って答弁書を出し、期日にも対応する準備をしてください。未提出なら、担当部係へその状況を伝え、訴状への返答と証拠を用意します。「当日説明すればよい」と考えて提出を後回しにすると、相手や裁判所が事前に内容を把握できず、手続に支障が出ます。
相手と直接話し合っている間は、裁判に行かなくてもよいですか？
話合い中というだけで、訴訟や期日はなくなりません。和解や取下げなどが裁判手続にどう反映されたかを担当部係へ尋ね、代理人がいる場合は期日の扱いを共有してください。相手との口約束だけを理由に、提出や出席を取りやめないでください。
まとめ｜期限と期日を控え、提出担当を決めて動く
訴状が届いたら、答弁書の提出期限、第1回期日、事件番号を控えます。請求額や返済の記録を照らし、心当たりのない点や古い取引は、請求を認めたり返済を約束したりする前に専門家へ示してください。
そのうえで、答弁書を誰がいつ提出し、期日に誰が対応するかを決めます。相談予約、家計の見直し、債権者との話合いを進めながらも、裁判所の期限への対応を止めないことが、今取る行動です。
参照日：2026年10月4日。個別の答弁内容や時効の成否は、契約・返済記録・裁判の経過で変わります。この記事の一般説明だけで請求を認めるか判断せず、届いた書類を基に法律相談を利用してください。
