自己破産の費用は、裁判所に納める費用と、弁護士・司法書士へ依頼する場合の専門家費用に分けて確認することが重要です。同時廃止か管財事件かなど、手続の進み方によって必要な費目や納付時期も変わるため、「自己破産はいくら」と一律の総額では判断できません。
費用をすぐに準備できない場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。ただし、立替制度には収入・資産などの要件と審査があるため、追加の借入れで費用を賄う前に、見積りの内訳や必要な時期、利用できる制度を相談先へ確認しましょう。
自己破産の費用は裁判所費用と専門家費用に分けて確認する
自己破産に必要なお金は、申立先の裁判所へ納める費用と、依頼する弁護士・司法書士の費用に大別されます。管財事件として進む場合には、破産管財人の業務に関係する費用の準備が必要になることがあります。
専門家費用は、着手金、実費、報酬金の有無など、依頼先の費用体系と事案によって異なるものです。広告や比較表の総額だけで決めず、何が含まれるか、別途必要な費用があるかを書面で確かめることが大切です。
裁判所費用は申立先と手続区分を前提に確認する
裁判所費用の内容、金額、納付方法は、申立先の裁判所や手続区分によって異なります。特定の裁判所が公表している予納金などを、全国共通の自己破産費用として受け取らないよう注意が必要です。
専門家費用は費目と追加費用の条件を確認する
見積りを受け取ったら、着手金・実費・報酬金の金額に加え、裁判所費用を含むか、管財事件へ変わった場合に追加費用があるか、いつまでに支払う必要があるかを確認しましょう。
確認したい項目を、支払先ごとに整理すると次のとおりです。
| 区分 | 主な内容 | 相談時に確認したい点 |
|---|---|---|
| 裁判所費用 | 申立てに伴う費用、手続区分に応じて必要となる費用 | 申立先の裁判所、手続区分、納付時期・納付方法 |
| 専門家費用 | 着手金、実費、報酬金など | 費目、追加費用が発生する条件、支払方法 |
| 生活費との関係 | 申立て準備中から手続中の家計 | 家賃・光熱費・食費などを確保できるか |
総額だけでなく、支払先ごとの内訳と期限を確認してください。費目を分けて把握することで、現在用意できる額と今後確認すべき点を整理しやすくなります。
同時廃止・管財事件で費用が変わる理由
破産手続は、破産管財人が選任される管財事件として進めるのが原則です。一方、債務者の財産が少なく、財産を換価しても手続費用を支出できないと認められる場合には、破産管財人を選任せずに手続を終える同時廃止事件となることがあります。
どちらになるかは申立人の希望だけで決まるものではなく、裁判所が個別の事情を踏まえて判断するものです。初回相談で示される費用は見込みであり、資料確認後に手続区分や必要な費用項目が変わる可能性もあります。
同時廃止は破産管財人を選任せずに終了する手続
同時廃止は、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる扱いです。破産管財人が選任されないため、管財事件とは費用の構成が異なります。
ただし、借入総額だけで同時廃止になるかは判断できません。財産の状況や申立書類の内容などを踏まえて裁判所が判断するため、資料を基に専門家へ確認することが必要です。
管財事件では破産管財人の業務に関わる費用を確認する
管財事件では、裁判所が選任した破産管財人が債務者の財産を金銭に換え、債権者への配当などを行います。そのため、破産管財人の業務に関わる費用を含めた資金計画が必要です。
管財事件の予納金などは、裁判所ごとに案内や運用が異なることがあります。別の地域の金額をそのまま当てはめず、実際の申立先の裁判所の案内と依頼先からの説明を照合してください。
自己破産の弁護士費用は依頼先ごとに内訳を比べる
自己破産の弁護士費用は全国共通の定額ではありません。着手金や実費の設定、管財事件となった場合の追加対応、過払金を回収できた場合の報酬の考え方などは、依頼先や事件内容によって異なります。
司法書士へ相談する場合も、自己破産で依頼できる業務の範囲や本人が行う手続の範囲を確認しましょう。裁判所は、無資格者への債務整理の依頼に注意を呼びかけています。
見積書では含まれる費用と別途必要な費用を分けて見る
見積りでは、裁判所費用を含むか、郵送費などの実費が別途必要か、手続区分が変わった場合に費用がどうなるかを確認します。口頭の説明だけで済ませず、費目、金額、追加費用が生じる条件を書面で確認しましょう。
事務所の選び方や比較時の確認項目は、債務整理のおすすめ事務所はどこ？失敗しない選び方と比較ポイントを解説も参考にしてください。
法テラスの立替制度を利用できる可能性も確認する
費用の一括準備が難しい場合は、法テラスの民事法律扶助による弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用できる可能性があります。利用には、収入と資産が資力基準以下であることなどの要件があり、申込みをすれば誰でも利用できるものではありません。
立替制度は費用が不要になる制度ではなく、法テラスが立て替えた費用を後から返済する仕組みです。立替対象となる範囲や返済方法は、申込み前に法テラスまたは相談先へ確認してください。
法テラスの公表額は立替制度における依頼時費用の目安
法テラスは、自己破産事件の依頼時費用の目安として、債権者数が1～10社の場合は合計155,000円、11～20社の場合は177,000円、21社以上の場合は210,000円を公表しています。
この金額は、民事法律扶助の立替制度における着手金・実費の目安です。全国の法律事務所や裁判所に共通する自己破産費用ではなく、実際の費用は事件内容などを踏まえた審査で決まります。
無料法律相談にも収入・資産などの基準がある
法テラスの無料法律相談は、経済的に困っている人を対象とする制度です。収入と資産が一定基準以下であることが基本で、家族人数や居住地域などにより基準が異なります。
家賃・住宅ローン、医療費、教育費などの事情がある場合には、案内上の基準額を上回っていても利用できる可能性が示されています。利用可否を自己判断せず、予約時に収入・資産・支出の状況を正確に伝えましょう。
自己破産の費用を払えないときに確認すること
費用が不安なときは、自己破産が適した手続か、どの費目をいつ準備する必要があるかを個別に確認することが先決です。費用だけを理由に手続を決めず、生活費を確保できるかも含めて、家計と債務の状況を整理しましょう。
まず生活費・債務・財産の状況を整理する
相談時には、借入れ、収入、支出、保有財産をできる限り整理して伝えます。家賃・光熱費・食費などの日常生活に必要な支出を確認したうえで、裁判所費用と専門家費用の準備について相談しましょう。
たとえば、次の資料があると状況を伝えやすくなります。
- 債権者名、残高、毎月の返済額が分かる資料
- 給与明細、年金通知、預貯金通帳など収入・資産が分かる資料
- 家賃、光熱費、通信費、保険料など毎月の支出が分かる資料
- 裁判所や債権者から届いた通知・督促状
資料がすべてそろっていなくても、手元にある範囲で相談し、追加で必要となる資料を確認する方法があります。費用が不安な人向けの相談準備は、債務整理の費用が払えないときは？お金がなくても相談できる方法を解説でも詳しく解説しています。
支払方法と支払時期は契約前に確認する
支払方法の相談可否は依頼先ごとに異なります。相談時には、裁判所費用と専門家費用の内訳、各費目の納付時期、手続区分が変わった場合の扱いを確認し、契約前に書面で確かめてください。
家計の相談と法律相談は目的が異なるため並行して考える
弁護士・司法書士への法律相談では、自己破産を含む法的手続、必要書類、費用項目などを確認します。一方、家計管理については、収入と支出を整理し、生活を維持するための見直しを進める相談先を利用する方法があります。
借金の背景にギャンブルなどの問題があり、回復に向けた支援が必要と感じる場合も、法的手続の相談とは別に支援先への相談を検討しましょう。法律相談、家計管理、回復支援は役割が異なります。
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「無料相談で現状を整理する」
広告先への相談・依頼によって、債務整理の成立、返済額の減額、または特定の結果が得られることを示すものではありません。契約前に、説明を受けた内容、費用、支払い方法、対応範囲を確認してください。
相談・契約・手続の受任・費用・免責などの結果は、借入状況や財産、申立先の裁判所、依頼先の判断によって異なります。広告掲載は、個別の結果や費用を保証するものではありません。
相談前に整理しておくとよいポイント
自己破産が適した手続か、同時廃止か管財事件か、費用をどのように準備するかは、相談を受けて初めて具体的に検討できます。相談では、現在の返済状況、必要書類、想定される費用項目、次に確認すべきことを整理できます。
相談前には、現在の借入先と返済額、収入・支出、保有財産、裁判所や債権者から届いている書類を確認し、聞きたいことをメモにまとめておくとよいでしょう。借金は弁護士に相談だけでもよい？相談で分かることと準備するものも参考にしてください。
自己破産の費用に関するよくある質問
自己破産の費用は一律ですか？
一律ではありません。裁判所に納める費用、専門家費用、同時廃止か管財事件かという手続の違い、申立先の裁判所、事件内容によって、必要額や支払時期が変わります。
法テラスの公表額も、民事法律扶助の立替制度における依頼時費用の目安です。一般的な相場や全国共通の総額として受け取らず、個別の見積りで確認してください。
費用をすぐに用意できない場合でも相談できますか？
相談先によっては、費用をすぐに用意できない事情を伝えたうえで、必要な費用や支払時期の確認が可能です。法テラスの無料法律相談は、一定の収入・資産基準を満たす場合に利用できる可能性があります。
法テラスの立替制度を利用できるか、何が立替対象となるかは、要件確認と審査によります。費用を工面する方法を自己判断する前に、家計と借入れの状況を正確に伝え、利用できる制度と必要な費目を確認しましょう。
まとめ：総額ではなく費目・手続区分・支払時期を確認する
自己破産の費用は、裁判所費用と専門家費用に分けて把握し、同時廃止か管財事件かによる違いも踏まえて確認する必要があります。特定の裁判所や法テラスの金額を、全国共通の費用として判断しないことが重要です。
費用が不安なときは、法テラスの立替制度を利用できる可能性、依頼先の見積り内訳、生活費を確保したうえでの資金計画を確認しましょう。返済が苦しく生活に影響している場合は、専門家へ相談し、状況に合う対応を個別に検討してください。
参考にした公的機関・公式情報
- 裁判所「破産・再生」
- 裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」
- 法テラス「自己破産 費用の目安」
- 法テラス「民事法律扶助業務」
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
- 日本クレジットカウンセリング協会「多重債務Q&A 五訂版」
基準日：2026年8月19日。自己破産の手続区分、費用、法テラスの利用可否は、財産・収入・家計・借入れの経緯・申立先の裁判所などにより異なります。この記事は一般的な情報であり、個別の判断には弁護士等への相談をご検討ください。
