個人再生の必要書類は、申立書や債権者一覧表などの手続書類のほか、借金、収入、家計、財産の状況を確認する資料です。まずは手元にある郵便物、給与や年金に関する資料、通帳や口座アプリで確認できる情報を集め、何が不足しているかを整理しましょう。
ただし、資料の種類、対象期間、部数、原本・写しの扱いは全国一律ではありません。申立先の地方裁判所が案内する最新の書式・添付資料一覧と、弁護士等へ依頼する場合は依頼先の指示を優先してください。
書類がすべて手元になくても、相談まで先延ばしにする必要はありません。不足分は、相談先から案内を受けて確認・取得する進め方を検討できます。
個人再生の必要書類は、まず申立先裁判所と依頼先の指示で確認する
個人再生では、債権者一覧表、財産目録、家計に関する書類、再生計画案など、借金・収入・財産・生活状況を整理する書式が用いられます。必要書類を確定する際は、一般的なチェックリストだけで判断せず、申立先の案内を確認することが重要です。
弁護士等へ依頼する場合は、裁判所の案内に加え、依頼先から示される準備方法や提出順序にも従い、指示に沿って資料をそろえることで、不足や重複を確認しやすくなります。
裁判所ごとに案内される書式・添付資料が異なるため
たとえば、札幌地方裁判所は、弁護士が申し立てる場合の申立書、添付書類一覧、家計全体の状況、債権者一覧表、財産目録などを案内しています。松江地方裁判所では、標準資料一覧表、債権者一覧表、陳述書、清算価値算出シート、再生計画案などの書式の案内があります。
住所地だけで提出先を自己判断せず、管轄や具体的な提出方法は事前に確認してください。裁判所ごとの案内を確認したうえで、個別の事情に応じた資料を準備する必要があります。
提出期間・部数を全国一律に決めない
住民票、給与明細、源泉徴収票、通帳の写し、保険や退職金に関する資料について、「何か月分」「何通」「原本か写しか」を一律に断定することはできません。申立てを予定する裁判所の最新案内を確認し、必要に応じて不足資料の取得先も確認しましょう。
インターネット上の情報は準備の見通しを立てる参考にとどめるのが無難です。実際に提出する資料は、申立先裁判所と依頼先からの案内に基づいて判断してください。
個人再生で準備を検討する書類一覧
以下は、相談・申立ての準備で確認候補となる資料を目的別に整理した一覧です。表にある資料が全員に必要になるわけではなく、実際の提出要否、対象期間、必要部数は申立先裁判所および依頼先の指示で確認します。
| 確認する目的 | 準備を検討する資料の例 | 確認したい内容 |
|---|---|---|
| 本人・世帯の状況 | 本人確認書類、住民票、戸籍に関する書類 | 氏名、住所、世帯・家族関係など |
| 借金の全体像 | 債権者一覧表の作成資料、契約書、利用明細、督促状、返済予定表、訴状・支払督促など | 借入先、残高、保証人、担保、滞納・訴訟に関する書面の有無など |
| 収入の状況 | 給与明細、源泉徴収票、課税・非課税証明書、確定申告書控え、年金額が分かる資料 | 収入の内容、継続性、変動の有無など |
| 家計の状況 | 家計表、家賃・光熱費・通信費などの支出資料 | 毎月の収入と支出、家計の状況 |
| 預貯金・入出金 | 預金通帳、インターネットバンキングの取引履歴 | 口座残高、入金、支出、資金移動など |
| 保険・退職金 | 保険証券、解約返戻金見込額の資料、退職金見込額に関する資料 | 保険契約や退職金に関する状況 |
| 不動産・自動車 | 登記事項証明書、固定資産に関する資料、査定資料、車検証、自動車ローン資料 | 所有状況、ローン・担保の有無、評価に関する情報 |
| 住宅ローン・税金等 | 住宅ローン契約書、返済予定表、残高証明書、納税通知書、滞納通知書 | 住宅ローンや未払いに関する書面の状況 |
不動産、自動車、保険、退職金、住宅ローンなどがない場合も、該当しない事情をどのように確認・説明するかは申立先や依頼先の案内に従ってください。資料の有無が不明な項目は、分かる範囲をメモして相談時に伝えるとよいでしょう。
個人再生の債権者一覧表を作るために集める資料
債権者一覧表は、誰にどのような債務があるかを整理するための重要な書類です。裁判所の個人再生書式でも債権者一覧表が案内されているため、借入先や請求元に関する書面を、できるだけ漏れなく集めることが準備の出発点になります。
名称や残高がすぐに分からない借入先があっても、届いた書面を捨てずにまとめてください。次のような資料が、債務の状況を確認する手掛かりになります。
- 借入先・請求元の名称が分かる書面
- 契約番号、会員番号、返済予定表、利用明細
- 督促状、一括請求書、債権譲渡や回収に関する通知
- 訴状、支払督促、差押えに関する書類
- 保証人・連帯保証人や担保の有無が分かる契約資料
借入先ごとにファイルや封筒を分ける必要はありません。まずは一か所に集め、相談先の案内を受けながら整理する方法もあります。
返済中かどうかだけで資料を分けない
現在は返済していないものでも、請求が止まっている、回収に関する通知が届いた、裁判所から書類が届いたといった事情があれば、相談時に持参する資料として保管しましょう。支払い義務の有無や手続上の扱いを、自分だけで結論づけないことが大切です。
残高が不明な借入先があるときは、分かる範囲で名称、連絡先、最後に利用・返済した時期をメモしておくと、相談時の手掛かりになります。届いた書面もあわせて確認してもらいましょう。
個人再生で給与明細・通帳・家計表など収入と家計を示す資料
個人再生では、返済計画を検討する前提として、収入と家計の状況を正確に整理する必要があります。裁判所の書式には「家計全体の状況」や、手続類型に応じた可処分所得額算出シートが案内されている例があります。
収入資料と支出資料を別々に見るのではなく、家計表と照らし合わせて整理することがポイントです。資料の対象期間や範囲は、案内を受けてから確認してください。
給与明細・源泉徴収票・家計表は関連づけて整理する
給与明細、源泉徴収票、確定申告書控え、年金額が分かる資料などは、収入を説明する際の候補資料です。ただし、給与明細の必要月数や家計表の対象期間は一律ではないため、案内を受けた後に不足分を取得してください。
住居費、食費、教育費、通信費、保険料などの支出も、家計表や支出資料で整理し、口座引落しやクレジットカード払いを含めて実際の支出と照らし合わせると、家計の説明に必要な情報を確認しやすくなります。
家族と同居している場合に、どの範囲の世帯収支や資料が必要になるかは事案によって異なります。家族の書類を自己判断で提出するのではなく、申立先裁判所または依頼先へ確認したうえで準備しましょう。
預貯金・保険・退職金・不動産・住宅ローンなど財産関係の資料
個人再生では、財産の内容や評価に関する確認も行われ、裁判所の案内には財産目録や清算価値算出シートが含まれているため、預貯金のほか、保険、退職金、不動産、自動車、住宅ローンの有無を整理する必要があります。
財産に関する資料は、保有していることを忘れていたり、名義や契約内容を把握していなかったりする場合があります。分からない項目は自己判断で除外せず、資料やメモをもとに相談先へ確認してください。
通帳は残高だけでなく入出金の確認にも使われることがある
通帳や取引履歴は、口座残高に加え、入出金の経過を確認するために求められることがあります。紙の通帳がない場合や記帳していない場合も、金融機関で取引履歴を取得できることがあるため、必要な範囲は申立先・依頼先の指示に従って確認してください。
普段使っていない口座や残高が少ない口座がある場合も、保有の事実は相談時に伝えましょう。提出対象や履歴の範囲は、個別の案内に基づいて判断します。
保険・退職金・不動産・自動車は「ない」と決めつけずに確認する
勤務先の退職金制度、生命保険や学資保険、不動産や自動車の名義・ローン・担保などは、本人が内容や金額を把握していないことがあります。資料が見当たらない場合も、保有の可能性や勤務先の制度について分かる範囲をメモし、相談先に伝えましょう。
資料を隠したり、都合の悪い入出金を除外したりすることは避けてください。分からない取引や事情がある場合は、その事情をメモして相談し、追加で確認すべき資料の案内を受けることが大切です。
個人再生すると生命保険はどうなる？解約返戻金と清算価値を解説、個人再生で退職金はどう扱われる？清算価値への影響と必要書類を解説も、保険や退職金に関する資料を確認する前の参考になり、住宅ローンがある場合は、ローン契約書、返済予定表、残高証明書、不動産に関する資料などを確認することになります。
住宅ローンや税金等に関する書面は分けて保管する
裁判所の個人再生書式には、住宅資金貸付債権についての報告書が案内されている例もあります。
税金、社会保険料、養育費などに関する未払いの通知書や納付書がある場合も、届いた書面を捨てずに保管してください。どの資料をどのように説明するかは内容により異なるため、書面一式を持参して確認する方法が適しています。
個人再生で住宅ローンはどうなる？家を残すための住宅資金特別条項と滞納時の注意点では、住宅ローンがある場合に確認したい論点を解説しています。
書類がそろわないときの進め方と相談先の考え方
書類が見つからないことを理由に、相談を遅らせる必要はありません。返済のために追加借入れをしている、返済後に生活費が不足する、訴状や支払督促が届いたといった場合は、手元にある資料から状況を整理し、相談を検討しましょう。
不足資料は、相談後に案内を受けて取得することがあり、現時点で分かることと分からないことを分けておくと、相談時に状況を伝えやすくなります。
まずは手元にある資料と不足資料を分ける
相談前には、資料を完璧にそろえるより、現在の状況を把握することを優先します。次の項目を確認し、手元にある書面や情報をまとめましょう。
- 借入先・請求元からの郵便物を捨てずにまとめる
- 口座、保険、住宅ローン、自動車ローンの有無をメモする
- 給与・年金など収入が分かる資料を集める
- 毎月の主な支出を書き出す
- 訴状、支払督促、差押えなど裁判所関係の書類を優先して確認する
- 不足資料は、相談先から案内を受けて取得する
個人再生では、債権者一覧表や再生計画案の作成が必要です。資料が不完全な段階でも、現在の状況と分からない点を正直に伝え、必要な準備を確認してください。
法律相談と家計の相談は目的に応じて並行できる
個人再生を選ぶか、申立てに何が必要かといった法律上の判断は、弁護士等への相談で確認する領域です。一方、日々の支出の見直しや家計管理に継続的な支援が必要な場合は、法律相談とは役割の異なる家計に関する相談先を並行して利用することも検討できます。
相談先ごとに扱う内容は異なるため、法律手続の判断と家計管理の支援を混同しないようにしましょう。個人再生を含む債務整理について法律相談を検討したい場合は、法律事務所へ相談する方法があります。
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広告先への相談・依頼によって、債務整理の成立、返済額の減額、または特定の結果が得られることを示すものではありません。契約前に、説明を受けた内容、費用、支払い方法、対応範囲を確認してください。
相談・依頼の可否、手続の選択、費用、結果は個別の事情や相談先の判断によって異なります。申込み前に、対応内容や費用、連絡方法などを確認してください。
相談時に確認されやすい事項を知りたい方は、債務整理の相談では何を聞かれる？準備する資料と当日の流れを解説も参考にしてください。
個人再生の必要書類に関するよくある質問
通帳はすべての口座分を提出する必要がありますか？
提出対象となる口座、取引履歴の対象期間、写しの取り方は、申立先裁判所と依頼先の指示に従ってください。普段使っていない口座や残高が少ない口座についても、自己判断で除外せず、保有している口座を相談時に伝えることが必要です。
給与明細や源泉徴収票が手元にない場合はどうすればよいですか？
手元にないことを相談先へ伝え、勤務先で再発行・取得が可能か、代替資料があるかを確認してください。提出期間や必要な資料は一律ではないため、一般的な期間だけを根拠に準備を進めるのは避けましょう。
書類が不足していると個人再生を相談できませんか？
相談前にすべての書類をそろえられなくても、借入先の書面、収入が分かる資料、通帳など、現時点で用意できるものを持参して状況を伝える方法があります。不足資料は相談後に案内を受けて取得することがあるため、返済が厳しいときは早めに状況整理を検討してください。
個人再生を検討する際にあわせて読みたい記事
個人再生の仕組みや、ほかの手続で準備を検討する資料、相談時の流れを確認したい場合は、次の記事もあわせて確認するとよいでしょう。
- 個人再生とは？利用条件・返済額の考え方・手続きの流れを解説
- 自己破産の必要書類は？申立て前に集める資料と書類の整理方法を解説
- 債務整理の相談では何を聞かれる？準備する資料と当日の流れを解説
- 個人再生の手続期間はどれくらい？申立てから認可・返済開始までの流れ
必要書類は手続や状況によって異なるため、各記事の内容だけで提出資料を確定しないでください。最終的には申立先裁判所と依頼先の案内を優先しましょう。
参考にした公的機関・公式情報
基準日：2026年8月21日。本記事は一般的な情報整理を目的としたもので、必要書類や手続の進め方は申立先裁判所・事案・依頼先によって異なります。返済継続が難しい場合や裁判所書類が届いた場合は、弁護士等の専門家へ個別に相談することを検討してください。
