個人再生が失敗する理由は？棄却・廃止・不認可と返済できないときの対応

個人再生が進まないときは、まず「申立て前の相談」「裁判所での手続中」「認可後の返済中」のどこで止まったかを分けます。事務所に断られたことと、裁判所が計画を認めなかったことでは、次に取る行動が違います。

申立ての棄却、手続の廃止、計画の不認可、認可後の返済困難について、制度上の理由と相談時に持参する資料を説明します。個別の利用可否や裁判の結果は、記事だけで判断できません。通知を受け取っている人は、本文を読み終えるのを待たず、書面と封筒を依頼中の弁護士へ見せてください。

この記事には広告（PR）が含まれます。相談窓口の利用と、個人再生の認可や返済額の決定は別です。

「失敗」と呼ばれる場面を分ける

書類の追加提出を求められただけで、直ちに不認可が決まったわけではありません。一方、正式な決定が出ている場合に「不足資料を後で送れば戻せる」と自己判断するのも避けましょう。不服申立てや再申立ての可否・期限は、決定の種類と理由に応じて弁護士と検討します。

収入・返済額・手続の選び方でつまずく理由

継続して支払える収入の見通しがない

小規模個人再生では、将来、継続的又は反復して収入を得る見込みが条件です。会社員か自営業かという肩書だけでは決まりません。給与明細、確定申告書、受注状況、休職・復職の予定などから、計画を続けられるかを検討します。

対象となる再生債権の総額は5,000万円以下という上限もあります。開始要件の計算では住宅資金貸付債権、担保から回収できると見込まれる部分、開始前の罰金等を除きます。「住宅ローン以外の借金を足すだけ」と決めつけず、担保不足額なども含めて計算を依頼してください。

借金の額だけから返済総額を決めている

返済額は、借金を一律に5分の1へ減らして決まるものではありません。法律上の最低弁済額に加え、破産した場合に債権者へ配当される額に相当する清算価値などが関係します。預貯金だけでなく、保険の解約返戻金、不動産、車、退職金に関する資料なども求められます。

給与所得者等再生では、さらに、法律・政令の方法で算出した可処分所得の2年分という基準があります。この可処分所得は、家計簿で実際に残った現金をそのまま使う数字ではありません。返済総額を算出した後に、実際の月ごとの家計でも支払えるかを別に検討します。

小規模個人再生の反対を「人数だけ」で見ている

小規模個人再生では、裁判所の定めた期間・方法で反対した議決権者について、人数が総数の半数未満であり、かつ、反対した議決権の額が総額の2分の1以下なら可決とみなされます。人数は「半数未満」、金額は「半分以下」で、境界が違います。

反対者が人数の半数以上となるか、反対した議決権の額が総額の半分を超えると、手続廃止の対象です。例えば、議決権者が4人で、そのうち2人が全議決権を反対に使えば、人数の条件を満たしません。1人だけの反対でも、その人の議決権が全体の60％なら金額の条件を満たしません。議決権の一部だけを行使する場合には法定の人数計算の特則があるため、単純な取引会社数だけで判定しないでください。

給与所得者等再生は、同じ可決の仕組みを使わず、債権者の意見を聴く手続です。ただし、収入が定期的で変動幅が小さいこと、可処分所得の基準など別の条件があります。過去に給与所得者等再生を遂行した場合や、個人再生での免責・破産免責を受けた場合には、法定の起算日から7年以内という制限もあります。起算日は手続によって異なるので、以前の認可・免責の決定書と確定日が分かる資料を示してください。「反対されそうだから必ず切り替えられる」とは限りません。

資料と期限の不備を防ぐには

裁判所が定めた期間又は延長された期間内に計画案を提出できないことは、認可前の廃止につながります。求められた資料を集められないときは、期限前に、何が不足し、どこへ取り寄せを頼み、いつ届く見込みかを依頼先へ伝えましょう。期限が過ぎてから連絡するのを避けます。

• 借入先：消費者金融・銀行・カードだけでなく、親族や知人からの借入、保証債務なども伝える。相手の名称、残額、契約書や請求書をそろえる。
• 資産：使っていない口座、保険、車、不動産なども申告する。価値がないと自分で決めて省かない。
• 家計：給与明細と入金、通帳と支出の対応を説明する。税金・保険料・学費など年払いの負担も示す。
• 通知と予定：裁判所・個人再生委員からの指示、提出日、面談日、費用の納付日を一つの予定表へ記す。

財産目録への財産の記載漏れや不正な記載は、裁判所による廃止の理由になり得ます。申告を忘れたことに気づいたら隠したまま進めず、直ちに依頼先へ知らせて訂正の方法を相談してください。親族への返済や財産の名義変更を自分だけで進めることも避けます。

個人再生委員は、申立人の代理人ではありません。資料の提出や面談の指示に対応する一方、どの手続を選ぶか、どのように権利を守るかという法律相談は弁護士へ伝えます。裁判所の窓口では手続の案内を受けられますが、個別の手続選択の相談はできません。

減額後の返済と住宅ローンを同じ家計に入れる

住宅資金特別条項を利用する場合も、自宅を残せると約束されるわけではありません。一般の借金の返済と住宅ローンを合わせ、固定資産税、修繕、生活費も含めて続けられる計画かを検討します。住宅ローンの負担を家計から外すと、一般の返済だけでは払えるように見えても、実際には不足します。

以下は家計を見るための仮例です。一般の計画返済総額を180万円、毎月均等に36回で払うと仮定します。これは借金の減額幅や認可される額を示す計算ではなく、返済日程も実際の計画に従います。

費用の分割払いが終わった後でも、この仮例では月13万円の返済に対し予算は11万円で、月2万円不足します。費用が終われば自動的に払えるとは限りません。不足分を新たな借入れで埋める計画にせず、収入や住宅の維持方針も含めて相談します。

裁判所への納付と事務所への支払いは別に把握します。個人再生の費用と支払時期も参考に、契約前に総額・支払日・追加費用が生じる条件を聞いてください。

認可後に払えなくなったときの選択肢

病気、失業、勤務時間の減少などで返済が難しくなったら、滞納する前から相談します。給与や給付が変わる時期、医療費などの増加、回復の見通し、各債権者へ払った額を資料で示してください。返済不能への対応は、認可前の不認可への対応とは異なります。

計画の期限を延長できるか

認可決定後、やむを得ない事由で計画の遂行が著しく困難になった場合には、申立てにより返済期限を延長する制度があります。変更後の最終期限は、もとの計画の最終期限から2年を超えない範囲です。相談した日から2年間休める制度ではなく、月額や日程を自分で変更することもできません（民事再生法234条）。

ハードシップ免責を検討できるか

本人に責任のない事情で計画の遂行が極めて困難となった場合には、裁判所へ免責を申し立てる制度があります。ただし「全体の4分の3を払えば残りが消える」という単独の条件ではありません（235条）。

• 法律で対象となる各債権について、それぞれ4分の3以上の弁済を終えていること。養育費など特別な請求権にも、同条が定める支払部分の条件があります。
• 免責が債権者の一般の利益に反しないこと。破産した場合の配当との関係なども検討されます。
• 前項の期限延長による計画変更も極めて困難であること。

裁判所は債権者の意見を聴いて判断し、免責の効力が生じるのは決定の確定後です。養育費などの法定の請求権や開始前の罰金等は免責の対象外です。また、保証人への請求や住宅に設定された担保権は、免責の確定によって消えません。住宅ローンがある人は、自宅への影響まで弁護士と検討してください。この変更・免責の制度は、給与所得者等再生にも準用されます。

放置すると計画取消しの問題になる

返済を怠った場合、法定の条件を満たす債権者の申立てにより、裁判所が計画を取り消すことがあります。一度支払いが遅れただけで自動的に取り消されるわけではありませんが、連絡しないまま滞納を増やすと対応の余地が狭まります。取消決定が確定すると、計画で変更された債権は原状に戻るため、減額された残額だけを払えば済むと考えないでください（189条）。

収入回復の見込みや資産の状況によっては、自己破産など他の手続を検討します。どれを選ぶかは、返済不能の理由と現在の資料を基に判断します。自己破産の手続と生活への影響を読む場合も、個人再生から自動的に借金が免除されるという意味ではありません。

相談に持参するものと費用の相談先

すでに依頼している場合は、まず担当弁護士へ連絡します。別の事務所へ相談する場合も、現在の契約、預けた費用、提出済み書類、近い期限を伝え、引継ぎを伴うかを聞きます。

• 裁判所の決定書、封筒、事件番号、依頼先との契約書
• 再生計画、各債権者への返済履歴、残額、次の支払日
• 直近の給与・給付・事業収入と家計の記録、通帳、資産資料
• 失業・休職・病気など事情の変化が分かる書類と、今後の収入の見通し

費用を一度に払えないときは、法テラスの無料法律相談や費用立替も相談先です。収入・資産などの条件があり、立替の利用には審査があります。立替金は原則として無利息で分割返済する制度です。一方、民事再生事件の予納金は、生活保護の受給の有無にかかわらず立替対象外なので、事務所費用と一緒に全額立て替えられるとは考えないでください。

依頼する前の法律相談の進め方も参考になります。相談だけの段階で、費用、担当範囲、他の手続も比較できるかを聞けます。

よくある質問

弁護士に断られたら個人再生はできませんか？

受任を断った理由と、裁判所での利用条件に該当しない理由は同じとは限りません。どの資料・条件が問題なのかを聞き、別の事務所へ相談するときもその説明と全資料を伝えます。相談先を変えれば必ず認可されるという意味ではありません。

書類の提出が遅れそうなときはどうしますか？

不足している書類名、取り寄せ先、入手できる見込みの日を、期限前に担当者へ伝えます。期間の延長が可能かは手続と事情によるため、自分で締切りを先延ばしにしないでください。

ハードシップ免責なら住宅も残せますか？

免責で住宅の担保権が消えるわけではありません。住宅ローンと家計の状態によって自宅に影響するため、一般の借金の残額だけで利用の適否を決めず、契約と登記資料を弁護士へ示してください。

認可後に失業したら、すぐ計画は取り消されますか？

失業だけで自動的に取り消される制度ではありません。ただし、支払いを怠ると取消しの問題につながります。給付の見込み、復職・再就職の予定、支払えない期間を示し、計画変更や他の手続を早めに相談します。

まとめ：書面の段階と不足額を伝える

個人再生が難しいと言われたら、誰が、どの段階で、何を理由にそう判断したのかを把握します。正式な決定が出たときは書面と受取日を、返済が難しいときは月ごとの不足額と事情の変化を、弁護士へ伝えてください。

収入・資産・借入先を省かず、期限を守り、住宅ローンや費用を含めた家計で計画を検討します。返済のための追加借入で先送りせず、今の状況に合う対応を相談しましょう。

参照した一次情報

参照日：2026年10月6日。法令と裁判所・法テラスの制度案内を基に執筆しています。個別事件の判断や提出資料、費用は、申立先と依頼先へ照会してください。

• 民事再生法：開始・認可・廃止、個人再生の要件、計画変更・免責・取消し（e-Gov）
• 裁判所：個人再生
• 裁判所：民事事件Q&A・個人再生の項目
• 裁判所：破産・再生と相談先
• 法テラス：無料法律相談・費用立替
• 法テラス：費用立替の条件と流れ
• 法テラス：立替制度のよくある質問