借金の返済が苦しく、弁護士や司法書士へ相談したいものの、相談料や依頼費用を用意できるか不安な方もいるでしょう。法テラスでは、制度や相談先に関する情報提供のほか、条件を満たす人を対象に無料法律相談や弁護士・司法書士費用などの立替制度を利用できる場合があります。
結論として、無料法律相談と費用立替は別の制度です。無料法律相談には収入・資産などの条件があり、立替制度は審査を経て利用するもので、立て替えられた費用は原則として分割で返済します。借金相談を検討している方は、それぞれの役割と流れを分けて確認しましょう。
法テラスで借金相談をする際に利用できる3つの支援
法テラスで借金について相談する際は、情報提供、無料法律相談、費用立替制度を分けて考えることが大切です。相談の段階で確認することと、依頼後の費用に関して確認することは異なります。
まずは、各支援の内容を整理しておきましょう。
| 支援の種類 | 主な内容 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 情報提供 | 制度や相談窓口、予約方法などを確認する | 自分の地域で利用できる窓口・相談方法 |
| 無料法律相談 | 弁護士・司法書士に借金問題を相談する | 利用条件、相談回数、相談時間 |
| 費用立替制度 | 依頼が必要な場合に弁護士・司法書士費用等を立て替える | 利用条件、審査、対象費用、返済方法 |
無料法律相談では、借金、自己破産、任意整理など、民事に関する法律問題を相談できます。返済が難しい、請求への対応に迷う、裁判所や債権者から書類が届いたといった場合は、状況を整理するための相談を検討してください。
法テラスの無料法律相談を利用できる条件
無料法律相談は、経済的に困っている人を対象とする民事法律扶助制度です。収入・資産が一定の基準以下であることに加え、民事法律扶助の趣旨に適する民事・家事・行政に関する法律問題であることなどの条件を満たす必要があります。
予約時には、平均月収や現金・預貯金などの状況、相談内容を確認されます。利用可否は個別事情を踏まえて判断されるため、基準に当てはまるか迷う場合も窓口へ確認しましょう。
収入・資産の基準は世帯人数と居住地域で異なる
収入基準は、手取りの平均月収をもとに、世帯人数や居住地域などに応じて定められています。資産についても基準があり、家賃・住宅ローン、医療費、教育費などのやむを得ない事情がある場合は、基準を満たす可能性があります。
以下は、法テラスが示している1人から4人世帯の基準です。実際の取扱いは居住地域、世帯状況、控除の可否などで異なるため、予約時に確認してください。
| 世帯人数 | 東京都特別区・大阪市などの収入基準 | その他の地域の収入基準 | 資産基準 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 200,200円 | 182,000円 | 180万円以下 |
| 2人 | 276,100円 | 251,000円 | 250万円以下 |
| 3人 | 299,200円 | 272,000円 | 270万円以下 |
| 4人 | 328,900円 | 299,000円 | 300万円以下 |
表の金額は制度利用の目安です。収入基準には家賃・住宅ローンの負担に応じた控除の取扱いがあり、世帯人数が5人以上の場合の基準も別途定められています。
相談は同一問題につき3回まで、1回30分
無料法律相談は、同一問題につき3回まで利用できます。相談時間は1回30分であり、3回分を1回にまとめて長時間相談することはできません。
相談は原則として事前予約制です。全国の法テラス地方事務所や、法テラスと契約する弁護士・司法書士の事務所などで相談できるため、相談場所や予約方法はお近くの法テラスへ確認してください。
無料法律相談の予約から当日までの流れ
無料法律相談を利用する場合は、地域の法テラスへ予約し、相談内容と利用条件に関する確認を受けたうえで当日を迎えます。借金の状況を事前に整理しておくと、限られた相談時間で聞きたいことを確認しやすくなります。
予約から相談までの基本的な流れは次のとおりです。
- 相談を希望する地域の法テラスへ連絡し、予約方法を確認する
- 予約時に、相談内容や収入・資産に関する状況を伝える
- 借入先、借入時期、現在の借金額を一覧にしたメモを用意する
- 請求書、訴状、調停呼出状など、債権者や裁判所から届いた書類があれば持参する
- 予約日時に弁護士または司法書士へ相談する
裁判所や債権者から届いた書類には、回答や出頭などの期限が記載されていることがあります。書類が届いている場合は予約時にもその旨を伝え、内容と期限を確認しましょう。
借金の法律相談と家計・依存症に関する相談は役割が異なる
弁護士・司法書士への借金相談では、請求への対応や債務整理を含む法的な選択肢の確認が中心です。一方、毎月の収支を見直す家計管理の相談や、ギャンブル・アルコールなどへの依存が借金の背景にある場合の相談は、目的や役割が異なります。
借金問題を法的に整理する相談と、生活再建・家計管理・依存に関する相談は、必要に応じて並行して検討できます。相談先に迷うときは、法テラスに制度や相談先の情報を確認し、自分の状況を整理しましょう。
借金相談で確認される内容や、当日に聞きたいことの整理方法は、債務整理の相談では何を聞かれる？準備する資料と当日の流れを解説でも詳しく解説しています。
相談しただけで依頼が確定するわけではない
無料法律相談を受けたからといって、その弁護士・司法書士へ依頼しなければならないわけではありません。同一問題について利用できる回数の範囲内であれば、別の弁護士・司法書士に相談することもできます。
ただし、相談した専門家が依頼を受けるかどうかは、それぞれの弁護士・司法書士が判断します。任意整理・個人再生・自己破産などのどの手続を検討するかも、借金額、収入、財産、保証人の有無などを踏まえた個別の判断が必要です。
まず相談して選択肢を知りたい段階でも差し支えありません。相談だけで確認できることや準備の考え方は、借金は弁護士に相談だけでもよい？相談で分かることと準備するものをご覧ください。
法テラスの債務整理費用立替は無料ではなく分割返済する制度
弁護士・司法書士へ依頼する必要があるときに検討できるのが、法テラスの弁護士・司法書士費用等の立替制度です。法律相談で問題が解決せず依頼が必要な場合に、法テラスが弁護士・司法書士費用等を立て替えます。
立替制度は、依頼費用がかからなくなる制度ではありません。立て替えられた費用は分割で支払う仕組みで、利息等はかかりませんが、利用には条件と審査があります。
立替制度の利用には3つの条件と審査がある
費用立替制度を利用するには、次の3つの条件をすべて満たすことが必要です。
- 収入や資産が一定基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
債務整理では、自己破産であれば免責決定の見込みがあるかなど、事件に応じて問題解決の見込みが確認されます。審査では利用条件に加え、事件内容に応じた立替金額や月々の返済額も確認・決定されます。
立替制度の申込みでは事件内容に応じた書類を準備する
立替制度の審査には、本人および同居家族の人数、収入、資産、事件内容、返済に使用する口座を確認するための書類が必要です。必要書類は事件内容によって異なります。
債務整理では、債務一覧表が事件内容を確認する資料として案内されています。住民票や収入を確認する資料なども必要になるため、依頼を検討する弁護士・司法書士や法テラスの案内に従って準備してください。
生活保護を受給している場合も個別の確認が必要
生活保護を受給している場合でも、立替制度の利用可否は個別の確認が必要です。法テラスでは、生活保護受給者について、援助終結まで立替金の返済が猶予されることがあると案内しています。
また、立替金の未返済額について返済免除を希望する場合は、すべての援助事件の終結決定後に申請手続が案内されています。免除は自動ではないため、対象や申請方法を法テラスへ確認してください。生活保護受給中の自己破産と費用の考え方は、生活保護受給中でも自己破産できる？費用・法テラス・相談の流れを解説も参考にしてください。
費用が不安なときに相談先を選ぶポイント
法テラスの利用条件に該当するか分からない場合でも、借金の総額、毎月の返済額、収入と生活費、届いている書類を整理することが先決です。書類が届いているときは、記載された対応期限も確認してください。
法テラス以外の事務所へ相談する場合は、相談前に費用の内訳、支払時期、分割払いの可否、依頼する手続の内容を確認しましょう。広告や比較情報だけで決めず、説明内容を理解したうえで依頼先を判断することが大切です。
【PR】借金問題について、専門家への相談を検討している方へ
「無料相談で現状を整理する」
広告先への相談・依頼によって、債務整理の成立、返済額の減額、または特定の結果が得られることを示すものではありません。契約前に、説明を受けた内容、費用、支払い方法、対応範囲を確認してください。
債務整理の費用を用意できない場合の選択肢は、債務整理の費用が払えないときは？お金がなくても相談できる方法を解説で確認できます。事務所選びの比較観点は、債務整理のおすすめ事務所はどこ？失敗しない選び方と比較ポイントを解説をご覧ください。
法テラスの借金相談に関するよくある質問
法テラスでは借金について何を相談できますか？
借金、過払金、自己破産、任意整理などの債務整理は、法テラスの無料法律相談で案内されている民事の相談内容に含まれます。実際にどの手続を検討するかは、借入状況や家計、財産、保証人の有無などを踏まえて専門家への確認が必要です。
無料法律相談を利用できなかった場合、法テラスは使えませんか？
無料法律相談は利用条件があるため、利用できない場合があります。その場合でも、法テラスに制度や相談先に関する情報を確認し、有料相談を含む他の方法を検討することはできます。
費用立替を利用すれば債務整理の費用は返さなくてよいですか？
いいえ、立替制度は法テラスが弁護士・司法書士費用等を立て替え、利用者が分割で支払う制度です。無料法律相談とは別の制度であるため、依頼費用が無料になる制度とは考えないようにしましょう。
生活保護を受給している場合の返済猶予や、援助事件の終結決定後の返済免除申請については案内があります。適用の可否や手続は、個別に法テラスへ確認してください。
参考にした公的機関・公式情報
- 法テラス｜無料法律相談・弁護士等費用の立替
- 法テラス｜無料法律相談に関するよくあるご質問
- 法テラス｜弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ
- 法テラス｜審査に必要な書類について
- 法テラス｜民事法律扶助業務
基準日：2026年8月21日。本記事は一般的な制度情報です。無料法律相談や費用立替制度の利用可否、債務整理の方針、費用や返済方法は個別事情により異なります。返済が難しい場合や裁判所・債権者から書類が届いている場合は、法テラスまたは弁護士・司法書士へ相談してください。
