任意整理は、本人が借入先と話し合って進めることもできます。ただし、相手には交渉や希望する条件に応じる義務がなく、利息の免除や月々の減額が約束されるわけではありません。自分で進める場合は、債務額の調査、返済案の提示、和解条件の読み取り、その後の支払いまでを担います。
訴状や支払督促が届いている方は、交渉を始める前に受け取った日と書類の期限をメモし、弁護士等へ伝えてください。借入先と話し合っていても、裁判所への対応を後回しにはできません。
自分で進められるかは「毎月払える額」と「合意の内容」で考える
任意整理は、裁判所を使わず、借入先と返済条件を話し合う方法です。返済期間を延ばす、今後の利息を付けないなどの案を出し、双方が合意すれば、その内容に沿って返済します。
本人交渉なら依頼する専門家への報酬はかかりません。一方で、資料の取得、電話や郵送、振込などの実費と、借入先ごとに対応する時間は見込んでおきます。本人だから条件が悪くなる、専門家なら必ず成立する、と一律にはいえません。
月額を下げても支払いを続けられない場合は、任意整理にこだわると解決が遅れます。任意整理が難しいケースと別の手続を考える場面も読み、今の収入で返せる見通しがあるかを弁護士等と検討してください。
交渉前にそろえるのは、借入先の資料・返済予算・届いた書類
最初に、借入先ごとの契約書、最新の明細、振込や引落しの記録、督促の郵便・メールを集めます。相談を考えている会社だけでなく、銀行、カードの分割・リボ払い、個人からの借入れも書き出してください。
- 契約の手掛かり：会社名、契約番号、借入日、請求額、最後に払った日。保証人や担保が付いている契約には印を付ける。
- 返済に回せる額：手取り収入から住居費・食費・光熱費などを引き、年払いの支出や急な出費に備える額も差し引く。すべての借入先への返済を足して、この範囲に収める。
- 期限のある書類：請求書の支払期限、裁判所の書類を受け取った日、答弁書の提出期限、裁判の期日を別々に記録する。
残高が分からない会社は「不明」と書き、資料の取り寄せ先を探します。専門家へ相談する場合も、全部集まるまで予約を待たず、手元にあるものと不足分を伝えます。借金について相談だけしたいときの準備と伝え方に、相談メモの項目をまとめています。
長い間支払っていない借入れは、時効が関わる場合があります。「分割で払う」と約束したり一部を払ったりする前に、契約書と過去の返済記録を弁護士等へ示してください。支払いや約束が時効に与える影響は、いつ何をしたかによって扱いが変わります。
本人が交渉するときの4つの手順
1．契約先の公式窓口へ連絡し、返済条件の相談先を聞く
契約書や会社の公式サイトに載っている窓口へ連絡し、収入が減った時期、今の請求額では払い続けられない事情、返済条件を相談したいことを伝えます。届いたメッセージだけを頼りに、別の口座へ振り込まないようにします。
本人が交渉を申し入れただけで、請求や支払期限が自動的に止まるわけではありません。弁護士等への委任通知後に貸金業者の一定の取立てが制限される制度と、本人の申入れは区別してください。すでに払えない状態なら、新しい借入れで返済をつなぐ前に相談へ切り替えます。
2．取引履歴を取り寄せ、請求額の内訳を読む
借入先に、最初の取引からの借入れ・返済の履歴と、現在請求している元金・利息・遅延損害金の内訳を求めます。手元の入出金記録と照らし、払った分が載っていない、知らない契約があるなどの食い違いは、日付と金額を示して問い合わせます。
過去に利息制限法の上限を超える利率で支払っていた場合は、上限利率に沿って計算し直し、残元金や過払金の有無を調べます。計算根拠を判断できないまま、請求された額を和解額として認めないでください。取引履歴を弁護士等へ見せて調べてもらう方法があります。
3．毎月の額だけでなく、初回日と支払回数を提案する
家計から出した返済予算を基に、「初回はいつ、毎月いくら、何回で払うか」を伝えます。他社への返済もある場合、1社に全予算を使う案にはできません。給与日より前の支払日や、収入が不確かなボーナス払いも避けて案を作ります。
将来利息や遅延損害金を付けない提案はできますが、相手が受け入れるとは限りません。日本司法書士会連合会の統一基準も、司法書士が和解案を出す際の方針であり、借入先に減免を強制する制度ではありません。
4．返答を記録し、承諾前に条件を一つずつ読む
連絡した日時、担当者名、こちらの提案、相手の返答、次の回答期限をメモします。相手が出した案は、支払表を含めて文書や保存できるデータでもらいましょう。
署名前でも、電話などで合意が成立する場合があります。「毎月この額なら大丈夫です」と答える前に、総額や遅れた場合の扱いまで読みます。分からない条項があれば、その場で承諾せず、相手に説明を求めるか、案を弁護士等へ見せてください。
和解文書で読む6項目――月額が低くても総額と支払条件を見る
| 読む場所 | 自分の案と比べる内容 |
|---|---|
| 対象の契約と債務額 | 契約番号・当事者名が合っているか。元金、合意までの利息、遅延損害金がそれぞれいくらか。 |
| 総支払額と回数 | 月額×回数に、初回・最終回の調整額を反映するといくらか。和解後の利息が付くなら、その率と計算方法は何か。 |
| 初回日・毎月の支払日 | 給与入金後に払える日か。休日に当たる月の扱いと、いつまでに着金させるか。 |
| 支払先と費用 | 振込先名義、口座、手数料を負担する人。口座が変わったという連絡の照会先。 |
| 支払いが遅れた場合 | どの条件で分割払いを続ける権利（期限の利益）を失い、残額の一括払いを求められるか。遅延損害金の率・対象額・起算日。 |
| 完済後と保証人の扱い | 何を払い終えれば今回の契約が終了するか。ほかの請求や過払金に関する権利まで放棄する内容がないか。保証債務はどう扱うか。 |
支払回数の見方だけを示す例です。合意総額60万円、今後の利息・追加費用なし、毎月1万5,000円なら40回で合計60万円になります。振込手数料が別なら、その分は家計に加えます。実際の合意額、利息、回数は借入先との話合いで決まります。
「2回遅れるまで大丈夫」などと一般化しないでください。一括請求につながる条件は、和解文書の記載によります。合意した文書と毎回の振込記録を残し、払えない見込みが立った時点で、支払先や依頼した専門家へ連絡します。
裁判書類・保証人・返済できない家計があるときは、先に専門家へ
次の場面では、電話交渉の回数を増やすより、届いた書類や提案中の条件を弁護士等へ見せてください。とくに裁判所の書類は、相談の予約時に書類名と受取日を伝えます。
| 届いた書類 | 期限と対応 |
|---|---|
| 支払督促 | 受け取ってから2週間以内の異議申立てが案内されています。異議がないと、相手の申立てにより仮執行宣言が付くことがあります。期限を過ぎた場合も、放置せず直ちに相談します。 |
| 仮執行宣言付支払督促 | これを受け取ってから2週間の異議申立期間があります。強制執行も可能になる段階なので、書類一式を持って早急に相談します。 |
| 訴状・口頭弁論期日呼出状 | 同封の書類に書かれた答弁書の提出期限と裁判の期日を読みます。答弁書を出さず欠席すると、相手の主張を認めた扱いで判決が出ることがあります。 |
保証人がいる契約では、本人が返済しないことで保証人へ請求が及ぶ場合があります。本人の返済条件を話し合えば保証人への影響も自動的に解決する、とは考えないでください。保証契約、請求書、和解案をそろえ、保証人への請求と保証債務をどう扱うかを相談します。車や住宅が担保に入っている場合も、その契約を伝えます。
また、生活費を引くと返済予算が残らない、相手の案では毎月赤字になる、金額を争っている、交渉自体を断られた場合は、別の手続も含めて検討します。借金を返せないときに取る行動と相談先から、今の状況に合う窓口を選べます。
ギャンブルへの支出が続いている方は、返済の交渉と併せて支出を止める支援にもつながってください。ギャンブルによる借金の相談先と再発を防ぐ方法で、法律相談と依存症の相談先を分けて案内しています。
認定司法書士の交渉代理は、個別の債権が140万円以下の範囲
任意整理の交渉を代理してもらう場合、認定司法書士には法律上の範囲があります。裁判外の和解代理については、対象となる個別の債権の価額が140万円以下かで判断します。借金全体の合計額や、減らせそうな額で判断するものではありません。
例えば、個別の債権がA社100万円・B社100万円なら、合計200万円という理由だけで双方の代理が範囲外になるわけではありません。一方、個別の債権が150万円なら、減額の見込みが10万円でも、その債権の和解代理を依頼することはできません。いずれも代理範囲を説明する仮の例で、受任や合意を保証するものではありません。
同じ会社に複数の契約がある、利息や遅延損害金を含めていくらと扱うか迷う場合は、契約ごとの資料を示して相談します。範囲を超える債権の交渉や、地方裁判所の訴訟代理は弁護士へ相談してください。司法書士による裁判書類の作成支援と、本人に代わって交渉・裁判をする代理業務は別です。
費用で迷ったら、相談料・依頼費用・立替を分けて尋ねる
「無料相談」と書かれていても、依頼後の費用まで無料とは限りません。予約時には相談料と相談時間を、契約前には着手金、報酬、実費、送金管理費用、追加費用が生じる条件を聞きます。総額だけでなく、初回と毎月の支払額を返済予算に含めてください。
収入・資産などの条件を満たす方は、法テラスの無料法律相談や弁護士等費用の立替制度を利用できる場合があります。立替は費用が自動的に免除される制度ではないため、利用条件と返済の扱いを窓口で尋ねます。費用の項目は、費用が払えないときの相談先と支払方法でも解説しています。
本人が裁判所を使う方法として、簡易裁判所の特定調停もあります。裁判所を介して返済条件を話し合う手続ですが、折り合わず終わる場合もあります。成立した調停調書は確定判決と同じ効力を持つため、払える計画かをよく検討し、申立先の裁判所の案内を読んでください。
今日することは、支払期限を拾い、出せる条件をメモすること
まず、手元の請求書や裁判書類を開き、期限があるものを先に扱います。次に、全借入先への返済予算、借入先から求められている条件、まだ分からない金額を書き出してください。
自分で交渉するか迷う段階でも、このメモと書類を見せて相談できます。本人交渉を選ぶ場合は、電話の返答を記録し、支払総額と一括請求につながる条項まで理解してから合意へ進みます。
参考にした公的資料
参照日：2026年10月2日。契約内容や交渉の経緯によって扱いが変わるため、個別の判断は契約書・請求書・和解案を示して弁護士等へ相談してください。
