法テラスで借金相談するには？収入・資産の条件と費用立替の流れ

法テラスでは、借金の返済や自己破産などについて弁護士・司法書士に相談できます。ただし、無料法律相談を受けることと、依頼費用を立て替えてもらうことは別の手続です。無料相談には収入・資産などの条件があり、立替金は原則として利用者が分割で返します。

「今月の給与だけなら基準内」「生活保護中だから費用はすべて無料」と決めず、家族人数、賞与を含む収入、預貯金、家賃などを伝えて利用方法を相談しましょう。この記事では、予約前の計算、相談当日の資料、立替審査、返済の猶予・免除を順に説明します。

最初に分けるのは「窓口案内」「無料相談」「依頼費用の立替」

電話の案内窓口へ問い合わせた時点で、弁護士に事件を依頼したことにはなりません。無料相談の対象外でも、相談先の情報は問い合わせられます。法律上の債務への対応と、自治体などで受ける家計・生活支援は併用を検討できます。相談先が分からない場合は、その案内も依頼してください。

無料法律相談の条件は収入と資産を別々に見る

無料相談は、資力の条件と民事法律扶助の趣旨に合うことが前提です。借金や過払金、任意整理、自己破産は相談内容に含まれます。法人などの団体は対象外で、外国人は日本に住所があり適法に在留していることなどの条件があります。

賞与を含む手取り年収を12で割り、配偶者分も原則合算する

基準と比べるのは額面給与ではなく、賞与を含む手取り年収の12分の1です。原則として本人と配偶者の収入・資産を合算します。離婚など配偶者が相手方となる事件では、本人分で判定する例外があります。借金相談で「自分名義の借金だから配偶者分は数えない」とは判断しないでください。

家族人数は同居の家族を基に、具体的な家族構成を予約先へ伝えます。次の収入額は月額、資産額は保有額の上限です。収入基準が高い地域は東京都特別区・大阪市などの生活保護基準の一級地です。「東京都内ならすべて同じ」と住所だけで推定せず、居住する市区町村を予約先へ伝えます。

5人以上は、4人の月収基準に1人増えるごとに一級地では33,000円、その他では30,000円を加えます。たとえば一級地の5人家族は328,900円＋33,000円＝361,900円です。資産基準は人数に比例して増えるわけではなく、5人家族でも300万円です。

家賃・住宅ローンは、実際の負担を限度額まで収入から控除する

家賃などを負担している場合は、その支払額を次の限度額まで収入から差し引けます。これは収入を比べるための取扱いで、預貯金から家賃相当額を毎月自由に引けるという意味ではありません。

上表の高い限度額は東京都特別区の取扱いです。収入基準が一級地となる大阪市などに、そのまま当てはめないでください。医療費・教育費など、やむを得ない出費がある場合も扱いを窓口へ伝えます。自己判断で支出全額を差し引かず、請求書や領収書を基に説明しましょう。

無料相談と費用立替では、数える資産が異なる

この区分は法テラスの利用審査の基準です。「自宅を除く」という記載は、自己破産をしても家を必ず残せるという説明ではありません。破産等の手続で財産がどう扱われるかは別に相談します。無料相談を受けられた人も、立替を申し込むときは財産の種類と金額を改めて申告してください。

予約前に借入先と期限をメモし、相談当日に書類を持参する

無料相談は原則予約制で、同じ問題について3回まで、1回30分です。3回をまとめて90分にすることはできません。近くの法テラス地方事務所へ連絡する方法のほか、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所で相談する方法があります。自分で見つけた事務所には、予約時に「法テラスの利用を希望する」と伝え、契約の有無と予約方法を聞いてください。

1. 電話やWebの予約窓口へ、住む地域、家族人数、平均月収、現金・預貯金額、相談内容を伝える。
2. 借入先の名称・住所、借り始めた時期、現在の残額を1枚に書く。分からない項目は「不明」と記す。
3. 請求書、訴状、支払督促、契約書などを封筒ごと用意し、受け取った日を控える。
4. 毎月の生活費、返済額、保証人の有無と、いちばん先に聞きたいことをメモする。

相談では「今の収入で払えるか」「家や保証人にどのような影響があるか」「裁判書類にどう対応するか」を尋ねます。書類が全部そろわないことを理由に期限のある相談を先延ばしにせず、手元にあるものと足りないものを予約先へ伝えてください。持参資料の考え方は借金相談で聞かれることと準備する資料でも説明しています。

相談した専門家へ必ず依頼する決まりはありません。回数の範囲内で別の専門家に相談することもできます。ただし、法テラスの立替制度ですでに弁護士へ依頼している同じ事件は、無料法律相談の対象外です。依頼を受けるかどうかは専門家側の判断もあるため、その場で契約が成立するとは限りません。相談だけで分かることを踏まえ、方針と費用を聞いてから依頼を決めましょう。

費用立替は審査と契約を経て始まり、原則分割で返す

立替制度を使うには、資力の条件、紛争解決の見込み、制度の趣旨という3つの条件を満たすことが前提です。法テラスがいう「勝訴の見込みがないとはいえない」には、自己破産なら免責が見込めることなども含まれます。借金があるだけで利用が決まる制度ではありません。

専門家へ立替を使って依頼したいと伝え、案内された必要書類を提出します。法テラス地方事務所が審査し、援助開始の可否、立替額、月々の返済額などを決めます。決定後は本人・専門家・法テラスの三者で契約し、事件への対応と原則として立替金の返済が始まります。利息はかかりません。

無料相談の持参資料と立替審査の提出書類は分けて準備する

立替審査では、相談用のメモだけでなく資力等を証明する資料を使います。主な例は次のとおりです。事件内容や収入の種類に応じ、担当者の指定に従ってください。

• 住民票：申込日からさかのぼって3か月以内に発行され、本籍・筆頭者・続柄・世帯全員の記載があるもの。
• 給与で生活する人：直近2か月の給与明細と直近の賞与明細、または直近の源泉徴収票・課税証明書など、状況に合う資料。
• 資産：資力申告書。不動産がある場合は固定資産評価証明書など、指定された資料。
• 借金の内容：債務一覧表と事件関係書類。
• 返済口座：口座振替用の申込書類と、通帳・キャッシュカード等の写し。

住民票はマイナンバーの記載を省き、既に記載された資料を提出する場合は番号を隠す取扱いを担当者に聞きます。審査は通常申込みから2週間程度と案内されていますが、書類不足などで長引くことがあります。「審査を待っているので裁判も待ってもらえる」とは考えず、期限の対応を依頼先と別に決めてください。

すべての費用が立替対象になるわけではない

原則として裁判実費だけの立替はできず、実費にも上限があります。法テラスの案内では、生活保護受給者を除き自己破産事件の予納金は対象外で、民事再生事件の予納金は受給の有無にかかわらず対象外です。申立費用を一括して「法テラスで全部払える」とせず、依頼先に立替対象額・自分で用意する額・支払期限を分けて示してもらいましょう。

月々の立替金を払うために追加の借入れを増やすのではなく、収入が減ったり医療費が増えたりした時点で利用先の法テラスへ連絡します。決定書の援助番号、名前、変わった事情を伝え、月額の見直しや一定期間の猶予を相談してください。

生活保護中の猶予と、終結後の免除は申請の時期が違う

生活保護を受給している場合、援助が終わるまで立替金の返済を待ってもらえることがあります。利用の申込み時、または利用途中で受給が始まった時点で、その旨を地方事務所と担当の専門家へ伝え、猶予の手続を申し出てください。受給開始だけで自動的に支払が止まると判断しないでください。

未払いの立替金の免除を申し込むのは、法テラスで援助を受けている事件がすべて終了し、終結決定が出た後です。事件が進行している間に先に免除を申請することはできません。書面で申請する場合は、償還免除申請書と、申請日からさかのぼって3か月以内に発行された生活保護受給証明書等を用意し、地方事務所の案内する提出先へ送ります。

2026年4月からは、生活保護受給中の人向けにインターネットによる免除申請も案内されています。終結時の案内と公式ページに沿って手続してください。申請しても免除が必ず認められるわけではなく、申請時の経済状況や事件で得た金銭等も審査されます。既に返した立替金を払い戻す制度でもありません。

生活保護を受けていない人にも、生活保護に準ずる経済状況などに応じた免除制度がありますが、入口の無料相談の収入表とは別の要件です。自分に当てはまる申請方法を地方事務所へ尋ねてください。破産手続との関係は生活保護受給中の自己破産と費用を参照してください。

ほかの事務所を選ぶときも、相談料と依頼費用を分けて聞く

法テラスの基準外だったり、相談日時が合わなかったりする場合は、他の相談先も検討します。広告の「無料相談」は、その後の依頼費用まで無料という意味ではありません。契約前に総額と追加費用、分割条件、対応する業務、解約時の費用を読み、説明の不明点を尋ねてください。

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広告先への相談・依頼によって、債務整理の成立、返済額の減額、または特定の結果を保証するものではありません。相談料と正式な依頼にかかる費用、支払時期、依頼後の対応範囲を契約前に尋ねてください。広告先での法テラス利用の可否も、その事務所へお問い合わせください。

依頼費用が払えないときの相談方法と、事務所の比較で見る項目も併せて読めます。

よくある質問

家族に借金を話していなくても相談できますか？

その事情を予約先へ伝えてください。ただし、本人だけが相談しても資力の計算は原則として配偶者分を含みます。配偶者の資料を入手しにくい事情や安全面の心配がある場合は、隠して申告せず、使える資料と連絡方法を相談します。

無料相談を予約すれば督促や差押えが止まりますか？

予約だけでは止まりません。専門家の受任、債権者への通知、裁判手続への対応は別です。届いた書類を先に見てもらい、誰がいつまでに何を提出するかを決めてください。支払督促など、短い期間で対応を求められる書類もあります。

収入が基準を少し超えたら、問い合わせても無駄ですか？

家賃等の負担や医療費などで扱いが変わる場合があります。給与と賞与、家族構成、支出を具体的に伝えてください。資力基準を満たさない場合も、情報提供を通じて相談先を探すことはできます。

まず予約先に伝える4つのこと

借金相談の準備は、①家族人数と住む地域、②賞与・配偶者分を含む収入、③現金・預貯金と家賃等の負担、④裁判書類の有無と期限から始めます。相談後に依頼を決めたら、費用立替の審査へ進み、対象費用と返済条件を書面で読みましょう。生活保護等による猶予・免除を希望する場合は、事件の進行段階に合う申請を行ってください。

参照した公式情報

• 法テラス：無料法律相談の利用条件・家族人数別基準
• 法テラス：無料法律相談のよくある質問
• 法テラス：費用立替の条件と利用の流れ
• 法テラス：立替制度のよくある質問
• 法テラス：立替審査の提出資料
• 法テラス：民事法律扶助の業務と返済
• 法テラス：制度案内パンフレット（PDF）
• 法テラス：立替金の免除申請に関する案内
• 法テラス：生活保護受給中の人のWeb免除申請
• 法テラス：利用中の返済・猶予等の問い合わせ
• 裁判所：支払督促の手続
• 法テラス：無料法律相談・費用立替の案内
• 法テラス：民事法律扶助業務の案内
• 法テラス：民事法律扶助の手続と資料の扱い

参照日：2026年10月5日。通常の民事法律扶助について説明しています。利用可否、控除の扱い、依頼方針、猶予・免除は個別の事情と審査により決まります。災害等の特別な援助制度は対象条件が異なります。