債務整理は弁護士と司法書士のどちらへ？140万円の基準と依頼範囲

債務整理の相談先を選ぶときは、まず「貸主ごとの債権額」と「依頼したい仕事」を伝えます。弁護士は140万円を超える借金の交渉や、地方裁判所での代理を扱えます。認定司法書士は、法律で定められた金額・手続の範囲で交渉や簡易裁判所の代理を担います。

司法書士へ自己破産・個人再生の書類作成を依頼することもできます。ただし、地方裁判所で本人に代わって手続を進める代理人にはなれません。「相談できる」「書類を作ってもらえる」「代理してもらえる」を分けると、自分に合う支援を選びやすくなります。

弁護士と司法書士で違うのは、金額と代理できる手続

次の表は、借金問題でよく依頼する仕事の比較です。資格上扱える仕事でも、その事務所が受けるか、どこまでを契約に含めるかは別に決まります。

司法書士のうち、所定の研修を終え、法務大臣の認定を受けるなどの要件を満たす人が「認定司法書士」です。司法書士という肩書だけで、貸主との交渉を代理できるわけではありません。一方、裁判所に提出する書類の作成業務まで、すべて認定者に限られるわけでもありません。

予約時は「借金相談を扱っていますか」に加え、「交渉を依頼する場合、誰が認定司法書士として担当しますか」と聞きます。法律上の根拠は司法書士法3条、弁護士の職務は弁護士法3条にあります。

140万円は借入総額や減額幅ではなく、個別の債権で見る

任意整理の交渉を認定司法書士に依頼する際、基準になるのは対象となる個別の債権の価額です。最高裁平成28年6月27日判決は、借金全部の合計や、和解で本人が得る経済的利益を基準にする考えを採用していません。

以下は仕組みを理解するための架空例です。A社・B社・C社はそれぞれ別会社で、各社に独立した債権が1件ずつあり、記載額が判断の基礎となる債権額と確定しているものとします。

上の減額例は代理権の説明用で、元本が実際に減るという予測ではありません。弁護士に依頼しても、貸主との合意や減額が保証されるわけではありません。

実際の相談では、会社名だけでなく契約番号、残高、契約書、取引明細を示します。同じ会社にカードローンと別の契約がある場合などは、「1社につきカード1枚で数える」「契約を分ければ扱える」と自己判断しないでください。何を一つの債権として扱い、どの金額を基準にするかは、取引内容を専門家に読んでもらいます。

借入先を全部合わせて140万円を超えたという理由だけで相談を諦めることも、140万円を超える債権を表から外して伝えることも避けましょう。家計に合う手続を検討するため、交渉を頼みたい先以外の借金も伝えます。

自己破産・個人再生では、本人が担う作業まで聞く

この二つは地方裁判所で行う手続です。司法書士に書類作成を頼む場合は本人申立てとなり、裁判所から求められた説明や出頭など、本人が担う場面があります。書類作成の支援が受けられることと、代理人が就くことは同じではありません。

弁護士へ申立代理を依頼すれば、契約の範囲で裁判所や債権者への対応を任せられます。それでも、本人の事情の説明、通帳などの資料提出、裁判所が求める本人の出頭がすべてなくなるわけではありません。

見積りを受け取る前に、次の場面を挙げて担当者へ質問すると、支援内容の差が分かります。

• 申立て前：貸主との連絡、借入履歴の取寄せ、家計表・財産目録の作成を誰が行うか。
• 提出後：裁判所から書類の追加や訂正を求められたとき、誰に連絡が届き、誰が返答するか。
• 期日や面接：本人の出頭予定、専門家が同行・対応できる範囲、別料金の有無。
• 見通しが変わったとき：破産管財人や個人再生委員が選任される場合の費用、別の手続へ変更する場合の契約。

裁判所ごとの運用や事情により、本人の負担と実費は変わります。「書類作成だけでいくら」「代理業務を含めていくら」と同じ項目で見積りを比べましょう。裁判所の窓口では一般的な手続案内を受けられますが、自分にどの手続が適するかという法律相談を代わりに受けてもらうことはできません。

各手続の基本は、自己破産の条件と流れ、個人再生の条件と返済計画で読めます。自分で進めるか迷う場合は、本人で手続する際の作業と注意点も相談前の参考になります。

訴訟や控訴に進む場合は、引継ぎの条件を契約前に聞く

当初は貸主との話合いを予定していても、訴えを起こされたり、簡易裁判所から地方裁判所へ事件が移されたりする場合があります。簡易裁判所の通常訴訟の判決に対する控訴審も、地方裁判所で行います。認定司法書士はその地方裁判所での訴訟代理を続けられません。

なお、自ら代理している事件の判決等に対する上訴の提起は、司法書士法に認められた範囲があります。「控訴を申し立てること」と「控訴審を代理して進めること」は分けて尋ねてください。

交渉を頼む時点で、「訴訟になったときも同じ契約か」「地裁で代理人を頼む場合に弁護士を紹介してもらえるか」「資料の引渡しと既払費用の精算はどうなるか」を書面に残します。引継ぎ先が決まるまで裁判の期限が延びるわけではないため、裁判所の書類は届いたらすぐ担当者へ渡します。

肩書や広告の価格だけで決めず、担当者と契約を比べる

本人の資格と直接話せる機会を調べる

候補が決まったら、日弁連の弁護士情報検索や、日司連の司法書士検索で氏名・事務所・連絡先を照合します。司法書士検索には簡裁代理権の有無も掲載されています。掲載だけで個別事件の受任や結果が保証されるわけではないので、担当者から対応範囲の説明を受けます。

日司連の2025年4月改正の指針では、受任する司法書士本人が依頼者と直接面談することを原則としています。対面ができない合理的な理由が依頼者にあり、本人が希望する場合は、テレビ電話などの方法が認められます。事務所の都合だけでオンラインに誘導してよいという規定ではありません。

予約の受付を事務職員が行うことはあります。それとは別に、借入先、収入、生活費、保有財産を説明し、方針を相談する相手が担当の専門家本人かを尋ねてください。

見積りは、範囲・総額・毎月の支出をセットで見る

弁護士と司法書士のどちらが常に安い、と資格だけでは決められません。広告の最小額が自分の件数や手続に当てはまるとも限りません。候補の事務所には、同じ借入先一覧と家計の資料を見せ、次の項目をそろえて説明してもらいます。

司法書士の指針には任意整理などの報酬の上限に関する規定がありますが、弁護士の料金にそのまま当てはめるものではありません。また、上限規定があるからといって、提示額にすべての費用が含まれるとは限りません。税込みの総額と実費、将来生じる費用を担当者に分けて示してもらいます。

相談後は、説明された手続が生活費を残して続けられるかを検討します。今の収入で返せないのに任意整理だけを勧められた場合は、自己破産や個人再生を選ばない理由も尋ねてください。疑問が残る間はその場で契約を急がず、期限がある書類への対応を優先しながら別の相談先で意見を聞く方法もあります。

個別の相談先を比べる段階では、法律事務所・司法書士事務所の費用と対応範囲の比較も参考になります。広告掲載先を含む記事です。同じ借入状況を伝え、総額と依頼範囲をそろえて比べてください。

費用が払えないときは、相談料と依頼費用を分けて尋ねる

「相談無料」が、交渉や申立てまで無料という意味とは限りません。予約時に相談料、相談時間、依頼した場合の料金を尋ねます。手元のお金が乏しい場合は、法テラスの無料法律相談と、弁護士・司法書士費用等の立替制度を使えるか相談してください。

法テラスの無料相談には資力などの条件があり、費用立替には収入・資産に加え、紛争解決の見込みや制度の趣旨に沿うかの審査があります。無料相談を受けられたことだけで、立替が決まるわけではありません。立替金は原則として無利息で分割返済します。

相談先が法テラスと契約しているか、代理援助と書類作成援助のどちらを使うか、立替の対象外となる費用があるかを聞きます。借金返済や費用のために借入れを増やさず、手元資金と家計の不足を伝えましょう。詳しくは依頼費用を用意できないときの相談方法を参照してください。

予約までに、明細と裁判所の書類を一つの袋へ入れる

資料が全部そろうまで予約を待つことはありません。分かる分だけ、次の四つを用意すると、担当者が業務の範囲と次の行動を判断しやすくなります。

1. 貸主の名称、契約ごとの残高、月々の返済額、返済日が分かる明細。家族・知人からの借入れも含める。
2. 督促状、訴状、支払督促、判決など届いた書類と封筒。受け取った日をメモする。
3. 手取り収入と家賃・食費・医療費などの支出、預貯金・車・不動産・保険などの資料。
4. 保証人・担保の有無、守りたい住まい、連絡可能な時間、仕事や家族に関する心配事のメモ。

残高不明の会社や失くした契約書がある場合は、そのまま伝えて取寄せ方法を相談します。家族に知られたくない場合も、絶対に秘密にできるという約束を求めるより、郵便物の宛先や連絡方法、手続で家族の資料が関わる場面を具体的に聞いてください。

よくある質問

140万円を超えたら司法書士には何も頼めませんか？

その債権についての和解交渉の代理は頼めませんが、裁判所に出す書類の作成とそれに関する相談は別の業務です。本人で行う作業の説明を受け、代理人による対応まで希望する場合は弁護士に相談してください。

借金が少額なら、どの司法書士でも交渉を頼めますか？

いいえ。交渉の代理には認定資格などの条件があります。さらに、140万円以下というだけでどの裁判所・手続でも代理できるわけではありません。担当者の認定、対象の債権額、依頼する手続の三点を伝えて判断してもらいます。

相談した事務所に必ず依頼するのでしょうか？

相談と正式な依頼は別です。依頼する場合は、業務の範囲と費用を読んで契約します。比較のために別の事務所へ行くときは、既に依頼中か、裁判などの期限があるかも伝え、同じ事件の二重契約を避けましょう。

まとめ：債権額、代理する仕事、本人の作業をそろえて選ぶ

貸主との交渉なら、個別の債権の価額と担当者の資格を先に見ます。140万円を超える債権の交渉や、自己破産・個人再生など地方裁判所での代理を頼みたい場合は、弁護士への相談が入口になります。司法書士の書類作成支援を選ぶ場合は、本人が行う提出・説明・出頭の範囲まで聞きましょう。

最初の予約では、借入先ごとの明細と届いた裁判書類を示し、「自分の場合に担当できる仕事」「追加料金を含む支払条件」「次に自分がすること」を尋ねてください。説明と見積りが対応しているかを見て、契約する相談先を決めます。

参照した法律・公式資料

• 最高裁平成28年6月27日判決（PDF）
• 司法書士法3条
• 法務省：簡裁訴訟代理等関係業務の認定
• 日司連：債務整理事件の処理に関する指針（PDF）
• 日司連：同指針の解説（PDF）
• 弁護士法3条
• 日司連：司法書士の業務
• 日司連：最高裁平成28年6月27日判決を受けて
• 日司連：新指針の制定について
• 日司連：司法書士検索の案内
• 千葉地裁：破産・免責の手続案内（PDF）
• 裁判所：破産・再生
• 裁判所：民事事件Q&A
• 第二東京弁護士会：弁護士名・連絡先の照合案内
• 法テラス：民事法律扶助業務
• 法テラス：費用立替の条件と利用の流れ
• 法テラス：無料法律相談の利用条件・家族人数別基準
• 裁判所：支払督促の手続

参照日：2026年10月5日。上記は制度と相談先選びの一般的な説明です。個別の債権額、代理権の範囲、手続の適否、契約費用は、取引資料と本人の事情に基づいて専門家に判断してもらってください。