任意整理の依頼費用は、事務所、対象とする債権者数、報酬の発生条件によって変わります。「1社につき○万円」と表示されていても、それが支払いの総額とは限りません。相談料、着手金、実費、条件付きの報酬、支払代行の費用まで書面で見積もってもらいましょう。
この記事では、法テラスの公表額、見積書の読み方、費用の分割払いと借金返済が重なる月の計算を扱います。法テラスの金額は同制度での目安であり、民間事務所全体の平均価格ではありません。具体的な契約額と支払日程は、相談先の説明を受けて決めます。
この記事には広告(PR)が含まれます。掲載窓口への相談で、受任、費用の分割、任意整理の成立が保証されるものではありません。
「1社の料金」と「最後までに払う総額」を分ける
弁護士費用には全国共通の一律料金があるわけではなく、各弁護士の基準と依頼者との合意で決まります。ただし、一定の任意整理事件には日弁連の報酬ルールがあります。司法書士には別の日司連の指針があります。上限の定めと実際の見積額、法テラスの立替基準を同じものとして比較しないでください。
最初に、対象となる債権者の名前と件数を相談先に伝えます。同じ金融機関から複数の借入れがある場合などは、料金上の「1社」「1件」をどのように数えるかも聞きましょう。表示額に消費税や実費が含まれるかを確かめ、同じ範囲の依頼について税込みの総額を比べます。
主な費目と、契約前に聞くこと
| 費目 | 説明を受ける内容 |
|---|---|
| 相談料 | 予約する相談の料金・時間。契約しなくても発生するか、延長した場合の額 |
| 着手金など依頼時の報酬 | 対象となる業務、社数の数え方、税込総額、支払日、分割の可否 |
| 解決・減額に応じた報酬 | どの結果で発生するか、元になる金額、率や定額。利息・遅延損害金の扱い |
| 過払金回収に応じた報酬 | 回収できた場合の計算、訴訟をする場合の扱い、回収金から差し引く費目 |
| 実費 | 郵便料・交通費等の範囲、見積りを超える場合の連絡方法、残額の精算 |
| 支払代行の費用 | 事務所経由で貸主へ送金する場合の手数料と振込料。利用を選べるか、いつまで払うか |
| 追加対応・途中終了 | 依頼範囲を変更する場合の再見積り、和解できない場合や途中終了時の報酬・実費・返金 |
これはどの費目でも自由に上乗せできるという一覧ではありません。適用される報酬ルールによって、受領できる報酬の種類や上限、追加手数料の扱いが異なります。名称だけで納得せず、「何をする対価で、どの条件でいくら発生するのか」を説明してもらいます。
例えば、日弁連は対象となる任意整理事件について、通常の業務に含まれる管理や計算などの個別手数料を原則として認めず、送金代行などを例外として扱っています。日司連の指針も報酬の上限や種類を定め、支払代行を利用するかどうかは依頼者に選択の機会を与え、強制しないとしています。弁護士と司法書士で同じ上限だと読み替えないでください。
法テラスが公表する任意整理の費用目安
次の表は、法テラスの民事法律扶助による任意整理事件の依頼時の着手金・実費です。公式ページの掲載額をそのまま示しています。実際の額は事件内容を踏まえた審査で決まり、困難度などに応じて着手金が増減する場合があります。
| 債権者数 | 着手金 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1社 | 33,000円 | 10,000円 | 43,000円 |
| 2社 | 49,500円 | 15,000円 | 64,500円 |
| 3社 | 66,000円 | 20,000円 | 86,000円 |
| 4社 | 88,000円 | 20,000円 | 108,000円 |
| 5社 | 110,000円 | 25,000円 | 135,000円 |
| 6~10社 | 154,000円 | 25,000円 | 179,000円 |
| 11~20社 | 176,000円 | 30,000円 | 206,000円 |
| 21社以上 | 198,000円 | 35,000円 | 233,000円 |
出典:法テラス「任意整理 費用の目安」(2026年10月15日参照)。3社なら依頼時の目安は66,000円+20,000円=86,000円です。これは3社への借金の返済額を含みません。
法テラスでは任意整理事件の報酬金は原則として発生しませんが、過払金を回収できた場合は報酬金が発生します。そのため、この表だけで事件終了までの支払いが必ず確定するとはいえません。回収金がある場合の精算と、本人へ戻る額も説明を受けてください。通常の事務所との直接契約に、この表の料金や「原則報酬金なし」が自動的に適用されるわけではありません。
分割払いは、借金返済と重なる月まで計算する
費用の分割払いを受け付けるか、月額や回数をどう設定するかは、依頼先との契約によります。費用の払い終わりと貸主への返済開始が同じ時期とは限りません。契約前に、両方を月ごとの予定に書き込みます。
以下は計算方法を示す架空の例です。3社分の着手金等と実費を合わせた税込費用総額が90,000円で、6回に分けて払う契約と仮定します。追加報酬・支払代行料はないと仮定し、実際の相場、法テラスの3社費用、どの事務所の料金も表しません。
| 月ごとの項目 | 計算 |
|---|---|
| 手取り収入 | 23万円 |
| 生活費と年払い支出の積立 | 17万5,000円 |
| 返済と費用へ回せる予算 | 23万円-17万5,000円=5万5,000円 |
| 依頼費用の月額 | 9万円÷6回=1万5,000円 |
| 和解した3社への返済 | 各社1万2,000円と仮定し、月3万6,000円 |
| 対象外の借金返済 | 月8,000円 |
| 費用と返済が重なる月の合計 | 1万5,000円+3万6,000円+8,000円=5万9,000円 |
| その月の不足 | 5万9,000円-予算5万5,000円=4,000円 |
この仮例は、費用の支払いだけを見れば月1万5,000円ですが、返済と重なる月は予算を超えます。費用を払い終えた後の返済は月4万4,000円となり、予算との差は1万1,000円です。ただし、収入減や臨時の出費に耐えられるかも検討します。金額は仮定であり、貸主がこの月額に応じるという意味ではありません。
不足が出たら、新たな借入れを前提にせず、費用の日程と返済案、ほかの手続を相談します。依頼費用の分割が認められることと、任意整理で返済を続けられることは別です。貸主への支払時期を自分でずらしたり、すべての請求が止まると考えたりせず、依頼先から個別の指示を受けましょう。

見積書を比べるときは同じ条件を渡す
複数の相談先を比べるなら、借入先・残額・毎月の返済額・延滞の有無を同じ資料で示します。ある事務所は3社分、別の事務所は1社分という見積りでは、合計額だけを比較できません。
- 依頼する業務:交渉する相手、訴訟や追加対応を含むか、和解後の支払代行まで依頼するか。
- 金額の範囲:税込額、実費の内訳、成功や減額・回収に応じる報酬、毎月続く手数料。
- 月ごとの支払日:最初に払う額、分割の開始日と終了日、貸主への返済との重なり。
- 予定が変わる場合:対象社数の増減、和解不成立、他の手続への変更、途中終了での精算。
- 本人へ返るお金:預り金や実費の残額、過払金を回収した場合の報酬控除後の額。
合計をまだ決められない費目があるなら、算定式と発生する場面を見積書に分けて書いてもらいます。過払金の有無や減額幅が不明な段階で、確定した総額のように扱わないことがポイントです。見積書、契約書、支払いの領収書、終了時の精算書は一緒に保管します。
「相談無料」は依頼後の業務まで無料という意味ではありません。また、「費用が安い」という理由だけで、生活費を削りすぎる返済案を選ぶことは避けてください。任意整理で生じる不利益と向かない場合も踏まえ、手続が家計に合うかを相談しましょう。

費用の準備が難しいときの相談先
法テラスの無料相談と費用立替
法テラスには、収入・資産などの条件を満たす人を対象とする無料法律相談と、弁護士・司法書士費用等の立替制度があります。無料相談を受けたからといって立替が自動的に決まるわけではありません。
立替では、資力の基準のほか、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することという条件があり、審査で援助開始の可否や費用、支払方法が決まります。任意整理で和解等による解決の見込みがあるかという点も踏まえ、利用の可否を相談してください。
立替金は原則として無利息の分割返済です。給付として最初から全額もらえる制度ではありません。過払金など事件で金銭を受け取った場合は、原則としてその金銭から一括で精算する扱いがあります。生活保護受給中の返済猶予や、事件終了後も受給中の場合の免除申請などは別の条件に基づくため、個別に相談します。
申し込む際は、援助申込書・事件調書・資力申告書、収入を示す資料などを案内に従って用意します。世帯の状況や事件によって提出物が変わるため、予約時に不足している資料を伝えてください。立替対象の費用と、契約上本人が別に負担する費用がないかも聞きます。
JCCOの無料相談と家計の相談
日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の多重債務ほっとラインでは、借金の相談と、内容に応じた助言・他機関の案内を行っています。カウンセリングでは家計や返済について相談でき、可能な場合は無料で任意整理も行います。すべての相談で受任されるという意味ではありません。
手元に費用がないことだけで、相談を先送りしないでください。借金問題の依頼費用を払えないときの相談先も参考に、生活費を残した支払方法と手続の選択を相談します。
広告(PR):借金について相談できる窓口
リンク先で相談の対象・地域・相談料・正式依頼の費用を読んでから利用してください。受任、費用の分割、和解の成立、借金や返済額の減少を保証するものではありません。
相談前に用意すると見積りが具体的になる資料
借入先ごとの残高・月の支払額・返済日を一枚に書き、契約書や請求書、督促状を添えます。給与明細、家賃や光熱費、年払いの支出、預貯金なども示しましょう。額が分からない項目は推測で埋めず、手元の書類と分からない理由を伝えます。
依頼するか決める前でも、費用や手続の見通しを相談できます。借金について相談だけする場合の準備では、初回に伝える内容を紹介しています。費用を抑えるために本人で交渉することを考えている場合も、任意整理を自分で進める際の流れと注意点を読み、契約や請求内容を理解して対応できるかを相談してください。
よくある質問
法テラスなら3社で86,000円に決まりますか?
公表されている依頼時の目安で、個別の金額を保証するものではありません。審査や事件の困難度による増減があり、過払金回収時の報酬は別に扱われます。借金の返済額も含まれていません。
分割払いの回数は自分で決められますか?
事務所との契約や、法テラスでの審査結果によります。希望する月額だけでなく、収入、生活費、貸主への返済が始まる時期を伝え、実行できる日程を相談します。
途中で依頼をやめれば費用は全額戻りますか?
全額が戻るとは限りません。契約内容、処理した業務、実際に支出した費用などに応じて精算されます。途中終了時の算定方法と預り金の返し方を契約前に聞き、終了する際は内訳を書面でもらってください。
支払代行を頼めば、その手数料以外はかかりませんか?
依頼業務の報酬や貸主への返済、振込料などは別に発生する場合があります。代行料だけで月の支出を判断せず、利用する範囲・期間・総額を聞いてください。司法書士への支払代行は、利用の選択を強制しない旨が日司連の指針に定められています。
まとめ:総額と月の支払予定を一緒に比べる
任意整理の費用は、同じ社数・業務範囲について、税込みの総額、追加費用の条件、途中終了時の扱いまで書面で比べます。法テラスの目安は同制度の依頼時費用で、すべての事務所に適用される価格ではありません。
費用の支払いと借金返済を月ごとに並べ、生活費を残せるかを試算してください。予算が足りなければ、追加借入で埋めずに、法テラスやJCCOも含めて早めに相談しましょう。
参照した一次情報
参照日:2026年10月15日。以下の公式資料を読み、金額と条件を照合しています。本人の利用可否、費用と返済の条件は相談先で個別に決まります。

