特定調停とは、借金などの返済が難しくなるおそれがある人が、簡易裁判所を通じて債権者と返済方法を話し合う手続です。裁判所の調停委員が事情を聴き、債務額や返済計画について双方の意見を調整します。
裁判所を利用しない任意整理とは、話合いの場や第三者の関わり方が異なります。特定調停は合意を前提とするため、収入・生活費・債務残高から、返済を継続できる見通しを事前に確認することが大切です。
この記事では、特定調停の対象、任意整理との違い、申立先、必要書類、東京簡易裁判所における費用例、期日の流れ、成立・不成立時のポイントを説明します。東京簡易裁判所の案内に基づく費用・期間は一例であり、申立先によって必要書類や郵便切手などが異なる場合があります。
特定調停とは、簡易裁判所で返済条件を話し合う手続
金銭債務に関する利害関係を調整する制度
特定調停は、債務の返済ができなくなるおそれがある特定債務者について、金銭債務に関する利害関係を調整し、経済的な再生を図ることを目的とする手続です。個人か法人か、事業者かどうかを問わず、要件に当てはまれば利用の対象となり得ます。
ただし、特定調停によって債務が当然に免除されるわけではありません。調停委員が生活や事業の状況、今後の返済方法を聴き、債権者の考えも踏まえて債務額や返済方法を調整していく仕組みです。
利用を検討する人
返済がすでに遅れている場合だけでなく、このままでは返済を続けることが難しくなるおそれがある場合も、特定調停の検討対象になり得ます。申立てにあたっては、毎月いくらなら支払えるのか、どの程度の返済猶予を希望するのかを整理します。
判断前に、借入先ごとの残高・毎月の返済額・延滞の有無と、手取り収入・生活費・税金などを一覧にしておくとよいでしょう。返済余力を把握しないまま計画を考えると、成立後に返済を続けられないおそれがあります。
成立した調停調書の効力
債務者と債権者の合意が成立し、その内容が調書に記載されると、調停調書の記載は確定判決と同一の効力を持つものです。成立後は、調書に定められた内容に従って返済していくことになります。
月々の返済額は希望だけで決めず、突発的な支出も踏まえて継続できる水準かを慎重に確認しましょう。調停成立後に返済が滞った場合には、強制執行の手続につながる可能性があります。
特定調停と任意整理の違い
特定調停と任意整理の主な違いは、話合いを行う場所、調整に関わる人、合意後の扱いです。制度名だけで選ぶのではなく、返済余力や期日への対応なども含めて比較しましょう。
| 比較項目 | 特定調停 | 任意整理 |
|---|---|---|
| 話合いの場 | 簡易裁判所 | 裁判所外で債権者と協議 |
| 第三者の関与 | 調停委員が事情を聴き、意見を調整する | 本人または依頼した専門家が協議する |
| 合意後の内容 | 調書に記載された合意は確定判決と同一の効力を持つ | 合意書など、当事者間で作成した書面の内容による |
| 主な準備 | 申立書、特定債務者であることを示す資料、関係権利者一覧表など | 債権者との協議に必要な債務・家計資料の整理 |
特定調停では簡易裁判所に申立てを行い、調停委員が事情を聴いたうえで調整します。任意整理は一般に裁判所を利用せず、本人または依頼した弁護士・認定司法書士が債権者と返済条件を協議する方法です。
どちらが適しているかは、債権者の数、返済余力、裁判所の期日に対応できるか、専門家への依頼を希望するかなどで変わります。依頼先や弁護士・司法書士へ確認したい内容は、債務整理は弁護士と司法書士のどちらに相談する？対応範囲と選び方を解説で整理しています。
特定調停の申立先・必要書類・費用
申立先は原則として相手方の所在地を管轄する簡易裁判所
特定調停は、原則として、相手方である債権者の住所、居所、営業所または事務所の所在地を管轄する簡易裁判所へ申し立てます。複数の債権者がいる場合の取扱いは、関連事件として扱われるかを含め、申立先の裁判所へ事前に確認してください。
申立てに必要な主な書類
東京簡易裁判所の個人向け案内では、特定調停申立書、財産の状況を示す明細書その他の特定債務者であることを明らかにする資料、関係権利者一覧表などの提出が示されている。申立ての内容によっては、追加書類の提出を求められる場合があります。
- 特定調停申立書（正本・副本）
- 財産の状況を示す明細書その他の資料
- 関係権利者一覧表
- 申立手数料となる収入印紙
- 手続費用となる予納郵便切手
借入先ごとの残高、毎月の返済額、収入、住居費や食費などの生活費を整理しておくと、書類作成や事情聴取に備えやすくなります。書式や添付資料は申立先の裁判所の案内を確認し、古い様式を自己判断で使用しないようにしましょう。
東京簡易裁判所に申し立てる場合の費用例
東京簡易裁判所の個人向け案内では、申立手数料は相手方1人（1社）につき500円分の収入印紙、予納郵便切手は相手方1人（1社）につき500円分とされています。債務の残元本額や手続の進行によっては、追加の負担が生じる場合があります。
| 費目 | 東京簡易裁判所の個人申立ての案内 | 注意点 |
|---|---|---|
| 申立手数料 | 相手方1人（1社）につき500円分の収入印紙 | 残元本額によっては追納が必要となる場合がある |
| 予納郵便切手 | 相手方1人（1社）につき500円分 | 手続の進行後、追加提出を求められる場合がある |
この費用例は東京簡易裁判所の案内によるもので、全国共通ではありません。裁判所費用のほか、弁護士や司法書士に依頼する場合には別途費用がかかります。
費用の負担が難しい場合は、資力基準などの条件を満たせば、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。費用面の選択肢は、債務整理の費用が払えないときは？お金がなくても相談できる方法を解説も参考にしてください。
特定調停の手続の流れ
特定調停は、申立書類を提出した後、事情聴取や返済方法の調整を経て、成立または不成立で終了します。期日の流れや必要な対応は、申立先の裁判所にも確認しましょう。
1. 申立書と必要書類を提出する
管轄する簡易裁判所へ、申立書、特定債務者であることを示す資料、関係権利者一覧表などを提出します。申立てが受理されると、裁判所から債権者へ申立書の副本や申立受理通知などが送付される流れです。
2. 事情聴取期日と調整期日に対応する
東京簡易裁判所の案内では、通常、最初に申立人から生活状況・収入・今後の返済方法などを聴く事情聴取期日を設けます。その後、債務額の確定や返済方法を調整する期日を開く流れとされています。
当事者本人が出頭することが原則とされているため、裁判所の期日に対応できるかも確認が必要です。東京簡易裁判所では、相手方が調整期日に出頭しないとき、調停委員が電話で調整するとの案内です。
3. 成立または不成立で手続が終了する
話合いの結果、合意に達すれば調停が成立し、合意内容に従って返済します。双方の折り合いがつかない場合は、合意に至らないまま特定調停手続が終了します。
東京簡易裁判所では、申立てから終了までの期間は通常おおよそ2か月、申立人が裁判所に出向く回数は2回程度と案内されている期間です。ただし、これは同裁判所における目安であり、事件の内容、債権者数、裁判所の運用によって異なります。
特定調停のメリットとデメリット
主なメリット
特定調停では、裁判所の場で調停委員による調整のもと、返済条件について話し合います。自分で申立てを進めることも視野に入れている人にとって、確認しておきたい特徴は次のとおりです。
- 簡易裁判所で、調停委員による調整のもとで話合いを進められる
- 裁判所が用意する書式を利用し、自分で申立てを行うこともできる
- 成立した合意を調書に記載すると、確定判決と同一の効力を持つ
- 東京簡易裁判所の個人向け案内では、債権者1社あたりの申立費用が示されている
裁判所を通じて返済条件を整理したい場合には、検討の対象となります。一方で、合意内容には強い効力が生じることも踏まえ、返済計画は慎重に考える必要があります。
主なデメリット・注意点
特定調停には、書類準備や期日への対応が必要です。また、債権者と折り合えなければ合意に至らず、手続が終了する点も確認しておきましょう。
- 申立書、財産状況の資料、関係権利者一覧表などを準備する必要がある
- 原則として、本人が裁判所の期日に出頭する
- 債権者との折り合いがつかなければ、合意に至らず手続が終了する
- 成立後の調書には強い効力があるため、実行できない返済計画を立てないことが重要になる
給与や預金の差押えに関する書類が届いている場合、特定調停の申立てだけで状況がどのように進むかを一律には判断できません。書類に記載された期限を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。借金で給料や預金を差し押さえられる？流れと届いた書類への対処法もあわせて確認しましょう。
個人再生・自己破産との違いも確認する
返済の見通しや債務・財産の状況によっては、特定調停や任意整理以外の手続を比較することもあります。各手続は仕組みや要件が異なるため、概要を整理したうえで個別の事情を確認することが必要です。
| 手続 | 主な特徴 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 特定調停 | 簡易裁判所で債権者と返済方法を話し合う | 返済可能額、書類準備、期日への対応 |
| 任意整理 | 裁判所外で債権者と返済条件を協議する | 対象にする債務、協議条件、専門家への依頼の有無 |
| 個人再生 | 裁判所に再生計画を申し立てる手続 | 継続収入の見込み、債務額、申立ての要件 |
| 自己破産 | 破産・免責の手続を利用する | 財産、収入、免責に関する個別事情 |
個人再生は、将来において継続的に収入を得る見込みがあるなどの要件のもと、裁判所に再生計画を申し立てる手続です。自己破産は、破産手続と免責許可の申立てを利用する方法であり、利用できるかや免責の見通しは個別の事情によって判断が分かれます。
表は制度の方向性を整理したものです。実際に利用できる手続や家計に合う方法は一律に決まりません。個人再生と自己破産の違いは、個人再生と自己破産の違いは？返済・財産・住宅への影響を比較で確認してください。
特定調停・任意整理・個人再生・自己破産のどれを検討すべきか、借入先や家計の状況を整理したうえで法律事務所へ相談したい方はこちら。
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広告先への相談・依頼によって、債務整理の成立、返済額の減額、または特定の結果が得られることを示すものではありません。契約前に、説明を受けた内容、費用、支払い方法、対応範囲を確認してください。
相談や契約の可否、利用できる手続、費用、返済や免責に関する結果は、借入状況や収入・財産などによって異なります。広告先の条件や成果条件は、申込み前に最新の案内を確認してください。
特定調停を検討するときの確認ポイント
返済可能額を家計から確認する
特定調停を選ぶ前には、合意後に返済を続けられるかを数字で確認します。手取り収入から住居費、食費、通信費、保険料、税金、教育費など、生活に必要な支出を差し引き、毎月の返済に充てられる額を把握しましょう。
債務の内容と裁判所からの書類を整理する
申立てや今後の対応を考えるために、債務と家計に関する情報を一つずつ整理します。特に裁判所や債権者から届いた書類は、期限の有無を早めに確認してください。
- 債権者ごとの借入残高と毎月の返済額
- 延滞の有無と、裁判所・債権者から届いた書類
- 保証人または担保が付いた債務の有無
- 今後予定される大きな支出
- 裁判所の期日に出頭できる見通し
- 申立先の簡易裁判所が求める書類と費用
裁判所から届いた訴状、支払督促、呼出状などには対応期限が記載されていることがあります。内容を放置せず、まず期限と書類の種類を確認してください。
法律相談・家計の見直し・依存症などの相談は役割を分ける
返済問題では、特定調停などの法的手続に関する相談と、家計の見直しを並行して進めることがあります。ギャンブルなどへの依存が返済困難に関係していると感じる場合は、法律相談とは別に、医療機関や依存症に関する相談先へ相談することも検討してください。
それぞれの相談先は役割が異なります。費用面が心配な場合、法テラスは経済的に余裕のない人などを対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替えを行う民事法律扶助を案内しています。利用には収入・資産などの条件があるため、事前に確認しましょう。
特定調停に関するよくある質問
特定調停は自分で申立てできますか？
裁判所が用意する申立書のひな型などを使い、自分で申立てを行うことは可能です。東京簡易裁判所も、十分な法律知識を有しない当事者でも、申立書のひな型を使って申立て・手続を進められる旨を案内しています。
ただし、債務額、家計、返済計画を正確に整理し、期日で事情を説明する必要があります。借入先が多い、保証人がいる、裁判所から書類が届いているなどの事情がある場合は、申立て前に弁護士や認定司法書士へ相談することを検討しましょう。
特定調停が不成立になったらどうなりますか？
債務者と債権者が返済方法などについて折り合えなければ、合意ができないまま特定調停手続は終了します。不成立後にどの方法を検討するかは、債務の内容、返済余力、裁判所から届いている書類の有無などによって異なるものです。
裁判所が調停に代わる決定を示すこともあります。この決定に対し、申立人または相手方が2週間以内に異議を申し立てると、決定は効力を失い、調停は成立しなかったことになります。個別の対応は自己判断せず、必要に応じて専門家に確認してください。
参考にした公的機関・公式情報
基準日：2026年8月20日。特定調停を利用できるか、どの手続が適しているか、必要書類や費用は個別の事情と申立先の裁判所によって異なります。返済が難しい場合や裁判所・債権者から書類が届いている場合は、期限を確認したうえで、弁護士・認定司法書士などの専門家へ早めに相談してください。
