自己破産しても免除されない借金は？税金・養育費・損害賠償の扱い

自己破産で免責を受けても、税金、養育費、罰金などの支払いは残ります。損害賠償も、加害行為の内容によっては免除されません。こうした請求権を「非免責債権」といいます。

最初にすることは、自分で免除の対象を選ぶことではなく、借入金以外も含めてすべての債務を弁護士等へ伝えることです。納付書、離婚時の取り決め、裁判書類などを集め、支払いが残る範囲と今後の家計を相談しましょう。

自己破産の開始と、借金の免責は別の段階

破産手続開始の決定だけで、返済義務がなくなるわけではありません。免責許可の決定が確定すると、破産手続による配当を除き、原則として破産債権について責任を免れます。破産債権とは、主に手続開始前の原因から生じた財産上の請求権で、法律上の例外があります。

そのうち、破産法第253条第1項各号に挙げられた非免責債権には、免責の効力が及びません。「裁判所から免責許可を受けた」という事実と、「この請求を支払わなくてよいか」は分けて考えます。

手続全体を先に知りたい方は、自己破産の条件・手続き・生活への影響も参照してください。

免責されない7種類の請求と、相談時に見せる資料

次の表は、破産法第253条第1項の7類型です。「損害賠償」「慰謝料」といった請求名だけで決めず、請求の原因が分かる資料と照らして判断します。

根拠：破産法第97条・第253条。表は一般的な資料の例で、申立先が指定する書類一式を示すものではありません。

税金は、破産とは別に納付の相談を進める

所得税や住民税などの滞納は、免責許可が確定しても支払いが残ります。納付書の税目、年度、未納額を転記し、延滞税・延滞金の通知も一緒に弁護士等へ見せてください。

国税を一度に納めることが難しい場合、国税庁は所轄税務署の徴収担当への相談を案内しています。事情と要件に応じて猶予制度が使える場合がありますが、破産の申立てだけで自動的に猶予される制度ではありません。国税庁の納付・猶予制度の案内も参照してください。地方税は納付書に記載された自治体の窓口へ連絡します。

なお、破産法には共助対象外国租税の特則があります。外国の税の請求がある方は、国内税と同じ説明だけで結論を出さず、請求国や通知書も伝えましょう。

養育費の滞納分も、免責によってなくなるわけではない

子の監護・扶養の義務に基づく養育費や、婚姻費用の未払い分は非免責債権です。これまでの未払額と、今後毎月支払う額を分けて書き出します。どの月まで支払い、どの月から滞っているかも示すと、金額を照合しやすくなります。

離婚時の取り決めに養育費と慰謝料が一緒に書かれている場合は、金額の内訳が分かる書面を渡してください。慰謝料は、名前だけで養育費と同じ扱いになるものではありません。収入が下がっているときも、取り決めを自己判断で書き換えず、今後の支払額について弁護士等へ相談します。

損害賠償は「悪意」と「生命・身体への故意・重過失」を分ける

第2号は「悪意」で加えた不法行為、第3号は「故意または重大な過失」による生命・身体への加害を対象にしています。ここでいう悪意を、単に行為をわざとしたという意味だけで判断することはできません。

大阪地裁の2015年8月27日判決は、第2号の悪意について、単なる故意を超えて権利侵害に向けられた積極的な害意を意味すると述べています。個別の行為が当てはまるかは、その経緯や裁判資料に沿った検討になります。判決本文の11ページ（PDF）に説明があります。

また、車や物が壊れた損害だけなら、生命・身体を対象にする第3号の条件には当たりません。一方、第2号に当たる可能性などは別に検討します。「事故の賠償はすべて残る」「慰謝料はすべて免除される」と一括りにせず、何が起き、誰にどの損害が生じたのかを伝えてください。

名簿への記載漏れは、気づいた時点で弁護士等に伝える

税金や養育費など、支払いが残ると思う債務も申告します。家族・友人からの借入れ、保証会社からの請求、長く連絡のない請求も、自分の判断で一覧から外さないでください。

第253条第1項第6号は、債務を知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権を対象とします。ただし、その債権者が破産手続開始の決定があったことを知っていた場合は、同号の対象から除かれます。「自己破産を考えていると伝えた」ことと、「開始決定があったと相手が知っていた」ことは同じではありません。

この例外を見込んで記載を省くのは避けてください。虚偽の債権者名簿を提出した場合は、第252条の免責不許可事由の問題も生じます。

申立て後に請求書が見つかったら、請求元、内容、金額、書類を受け取った日、以前から債務を把握していたかを、依頼先へすぐに伝えます。単なる書き忘れも「必ず免除される」とは決めず、名簿の修正や追加の連絡について指示を受けましょう。

自分が免責を受けても、保証人への請求はなくならない

破産法第253条第2項は、免責許可によって、債権者が保証人などに持つ権利は影響を受けないと定めています。ほかの連帯債務者に対する権利や、第三者が提供した担保への権利も同様です。

つまり、自分の借金について免責を受けても、保証人が同時に免責されるわけではありません。保証人がいるという理由だけで、自分の借入金が非免責債権になるという意味でもありません。

借用書・契約書を見て、保証人や連帯債務者の氏名、連絡先、担保の有無を弁護士等に伝えます。保証人へ説明する時期も相談し、その人への請求を避けようと一部の債務だけを先に返す前に、手続への影響を聞いてください。

相談前に、請求元ごとのメモを作る4つの手順

裁判所は、個人の破産申立てで、債権者の名前、債務の内容・残額などを記載する債権者一覧表を案内しています。以下は、相談に持参するメモの作り方です。裁判所へ提出する書式や記載方法は、申立先の案内に従います。

1．郵便物・明細・取り決めを請求元ごとに集める

カード・ローンの明細だけでなく、税金の通知、家賃や公共料金の未払通知、個人からの借用書、養育費の取り決め、賠償請求の書類も探します。事業をしている方は、従業員への未払いと預り金の記録も加えてください。紙がなければ、メールや会員ページの明細を保存します。

2．分からない金額は「不明」として、相手と内容を残す

金額を争っている請求も、その理由を添えて伝えます。請求をメモに載せることと、相手の主張をすべて認めることを混同しないでください。提出書類への記載は弁護士等と相談します。

3．一覧と資料を渡し、残る支払いを質問する

相談時は「この一覧以外にも、金額が分からない請求がある」「この養育費は何月分から未払い」「保証人がいる」と具体的に話します。各請求の免責の扱い、追加で集める資料、現在の支払いをどう扱うかを質問してください。書類がそろうまで相談自体を先延ばしにしなくても大丈夫です。

申立て後から免責までの段階は、自己破産の手続きの流れと期間でたどれます。新しい請求や通知が届いたら、手続の途中でも依頼先へ送ります。

4．免責後も残る支払いを、生活費と並べる

滞納額の合計と、今後の月々の支払いは分けて書きます。手取り収入から家賃・食費・光熱費などを出したあと、養育費や納付相談後の支払額を無理なく賄えるかを比べてください。収入が足りない場合は、その不足額も弁護士等と請求元に伝えます。

手取り額と支出を書き出す欄は、生活費から返済に回せる金額を出す記入例を使えます。免責の対象を自分で決めて計算するのではなく、相談で判明した支払いを反映しましょう。

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相談と依頼の費用、支払い方法、対応範囲は、申込み先の案内をご覧ください。広告先への相談・依頼によって、免責や減額など特定の結果が保証されるものではありません。

参照した公的資料

• e-Gov法令検索：破産法（第2条、第97条、第252条、第253条）
• 裁判所：裁判手続 民事事件Q&A（破産・免責、個人の申立てに関する案内）
• 大阪地方裁判所・2015年8月27日判決（PDF）（第253条第1項第2号の悪意の解釈）
• 国税庁：納税に関する総合案内（納付が困難な場合の相談・猶予制度）
• 国税庁：税についての相談窓口（地方税・届いた文書の問合せ先）

資料参照日：2026年9月28日。この記事は制度の一般的な説明です。個別の請求の扱いは、請求の原因と資料を弁護士等へ示して相談してください。